結城市議会 2022-12-09
12月09日－03号
令和４年第４回
定例会令和４年
結城市議会第４回
定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和４年１２月９日（金曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（令和４年
結城市議会第４回定例会・令和４年１２月９日午前１０時）第１５ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した
案件 ◯会議録署名議員の
指名 ◯日程第１５ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（１）
通告順位通告者要旨答弁者１會澤久男１．
結城紬産業の発展について
①結城紬の特徴について
②今後の取組について市長
関係部長２．結城市の歴史を生かした観光について
①山川不動尊について
②北部市街地の歴史遺産について
③結城廃寺跡について市長
関係部長２佐藤 仁１．財政状況について
①現状の財政状況について
②今後の財政に対する方針について市長
関係部長２．
学校部活動改革について
①学校部活動の現状について
②今後の在り方について市長
教育長
関係部長３石川周三１．
高齢者移動支援について
①現状について
②今後の対応について市長
関係部長２．
産業振興基本条例について
①現状について
②今後の考え方について市長
副市長
関係部長３．
ＪＲ水戸線白銀町踏切の改善について
①現状と課題について
②今後の考え方について市長
関係部長４．
学校部活動と
地域クラブ活動について
①現状と課題について
②今後の考え方について教育長
関係部長４平 陽子１．
介護保険制度について
①現状について
②改正案と課題について
③要支援・要介護認定について
④今後の取組について市長
関係部長２．
結城南中学校区新設校について
①結城南中学校区
新設校推進委員会について
②今後のスケジュールについて市長
関係部長５大里克友１．
新型コロナウイルスワクチン接種について
①副反応の現状と今後について市長
関係部長２．不登校の児童生徒の支援拡充について
①現状と今後の支援について市長
教育長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１７名） ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君（欠席）
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君
会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君（欠席） 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕 出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。
市民生活部長 増山智一君、参事兼秘書課長 関口寿幸君から欠席届が出ております。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １１番 安藤 泰正君 １２番 立川 博敏君を御指名します。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１５ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１５．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、
結城市議会第４回
定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、７番 會澤久男君の質問を許可いたします。７番 會澤久男君。 〔７番 會澤久男君登壇〕
◆７番（會澤久男君） 改めまして、おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今、地球環境を考え、持続可能な社会を目指そうと多くの国々が努力をしています。平和を願い、戦争は絶対にやってはいけません。戦争を仕掛けている国は、早くやめていただきたいと思います。 今日は、
経済環境部門から、
結城紬産業の発展についてと結城市の歴史を生かした観光について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
結城紬産業について、私は、令和３年９月の第３回
定例会一般質問でも取り上げていますが、
結城紬産業の発展が結城市の活性化につながるという強い思いがあり、再び質問とともに、意見を述べさせていただきます。 前回の答弁で、結城紬の生産反数、検査反数は、大正１０年の５万3,４３７反が最も多く、昭和５５年の３万1,２８８反以降、年々減少し、令和２年には８３６反にまで減少しているということを教えていただきました。 そして現在、結城紬の原料となる繭を作る蚕を飼っている養蚕農家は、結城市には１軒もないということです。 結城紬の糸紡ぎ、絣くくり、地機織りの３工程が
国重要無形文化財に指定された昭和３１年頃は、私の家でも、近所の家でも、蚕のことは「お蚕様」と言っていましたが、お蚕様を飼っていました。 昭和３０年代頃は、糸縛りをしている人、機織りをしている人を随分見かけましたが、最近は少なくなってしまいました。着物を着る機会が減ってきている現状からは、やむを得ないことだと思います。絶えることなく
伝統工芸品結城紬があることは結城市の強みです。 最近は、着物のほかに、財布、名刺入れ、ネクタイ、マスク、ショールなども販売され、スーツもできていると聞いたことがあります。 改めて結城紬の良さ、特徴について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 改めまして、おはようございます。 會澤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
結城紬産業の発展についてのうち、結城紬の特徴についてでございますが、まず、結城紬の歴史といたしましては、今から約２０００年前に長
幡部あしぎぬという結城紬の原形が織られたと言われており、その後、常陸の国の各地に広まり、常陸あしぎぬとして普及し、奈良の正倉院宝物にも収められております。見た目が質素で丈夫なことから武士や町人に好まれ、産業として結城の地に根を下ろし、全国に知名度が高まりました。
江戸時代中期に編さんされた百科辞典「和漢三才図絵」には、全国の紬の中で結城で生産されたものを上とし、信州のものはこれに次ぐと記されており、その頃には、既に紬の中で結城紬が最上品と認められていたことが分かっております。 江戸時代以降に染色や縞織りの技術が導入され、さらに絣模様も登場し、ますます人気を博していきました。 その後、
明治時代後期に男性が洋服を着るようになると、男物として着られていた結城紬は、女性の
おしゃれ着へと変化していきます。 長い歴史の中で、旧来のままの生産様式を続け、昔から守り伝えられてきた伝統の技は貴重な文化財となり、昭和３１年に糸紡ぎ、絣くくり、地機織りの工程が国の
重要無形文化財に指定されました。 平成２２年には、
ユネスコ無形文化遺産に登録され、受け継がれてきた技術と文化が世界に守るべきものであると認められました。 続きまして、結城紬の着物としての特徴についてでございますが、一番の特徴は、真綿から作る糸を使用するため、軽くて暖かいということです。真綿はふんわりと軽く、中に多くの空気を含むことから、まとうと空気の層に包まれているかのように軽く、温かみを感じます。 また、「結城三代」と言われ、祖母から母へ、母から娘へ、親子３代で着ることができる丈夫さを持っております。着込むほどにしなやかに肌になじみ、新たな風合いを生み、長く着続けることで、さらに魅力が増していくのが結城紬の特徴です。 なお、結城紬は、日常での使いよさ、着心地のよさに定評があるものの、カジュアルとしての着用が一般的であり、華やかな場で着用されることが少ないと言われております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 結城紬の特徴を述べていただきましたが、私は、現代社会に合わせて、結城紬の特徴を最大限に生かすならば、ふだん着として着用できる結城紬のコートを作るべきだと思います。
結城紬産業を産業として成り立たせるには、利益を上げて、結城紬の仕事に携わる人が十分な賃金を得られるようにしなければなりません。時代が変わっても、製法は変えてはいけませんが、製品は変えていかなければならないと思います。現代社会で買っていただけるもの、売れる商品を日本に、世界に供給していかなければ
結城紬産業の発展はないと思います。 結城紬は高価ですので、誰もが買えるものではありませんが、富裕層や文化芸術に造詣の深い方々に的を絞って販路を開拓していくことが必要です。 結城紬は、絵画や書と違って、見るだけでなく、着てもらって、使ってもらって、その良さや価値が分かるものです。結城紬の良さを多くの方々に認知していただくのは、簡単なようで容易ではないと思いますが、
結城紬産業発展のための今後の取組について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組といたしましては、
後継者育成、販路拡大、認知度の向上を最重要課題として捉え、茨城県
本場結城紬織物協同組合と
本場結城紬卸商協同組合とが連携した茨城県
本場結城紬振興事業実行委員会において積極的に事業を展開しております。 まず、
後継者育成につきましては、従来からの糸紡ぎ講習会に加え、本年度からは、１人の後継者が機織り前の様々な工程を習得するための下ごしらえの講習会に取り組んでおります。減少が進む後継者が様々な工程を習得することにより、
後継者不足の解消につながるものと期待しております。 次に、販路拡大につきましては、
求評宣伝会や茨城県内の景勝地や文化財等をモチーフに織り上げた変わり織帯など、新商品の開発に対し、経費の一部を補助しております。 また、先ほど結城紬は華やかな場での着用が少ないと申し上げましたが、これを克服するために、現在、ドレッシーな着物の製作も進めております。 次に、認知度の向上につきましては、多くの方に結城紬を知っていただくために、
着付けボランティア団体「ゆうき着楽会」に業務を委託し、
きもの貸出事業を行っております。 また、市内中学校において紬の
ふるさと体験授業を実施し、中学生に結城紬を着ていただくことで、その
すばらしさを感じてもらう取組を行っております。 また、毎年１１月には、
北部市街地において「
きものｄａｙ結城」を開催し、県内外から多くの
結城紬ファンがリピーターとなって本市を訪れております。昨年は、
在日ベルギー王国大使にお越しいただき、結城紬の着物姿でまち歩きをお楽しみいただくなど、
日本ベルギー協会を通じた交流と情報発信にも取り組んでおります。 さらに、新たな取組といたしまして、茨城県が積極的に展開している海外における商談事業や
外国人観光誘客事業に加わり、販路拡大に向けてのチャレンジを支援してまいります。 結城紬は世界に認められた本市が誇る産業でございます。今後は、より一層ブランド力の向上を図るとともに、海外を含めた新たな市場と販路の拡大を進め、結城紬の振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。
伝統工芸品結城紬の着物を結城市の宝、日本の宝として守り育てていくことも大切ですが、私は、着物にこだわらず、洋服にマッチした結城紬の製品を作り、販路を開拓することが
結城紬産業のさらなる発展につながると思います。そういうことに協力・支援することも含めて、環境に優しく持続可能な社会を目指す現代にふさわしい結城紬を世界中に情報発信していくことは、行政としてできることだと思います。
結城紬産業の発展について、市長のお考えを伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから
會澤久男議員の御質問にお答えいたします。
結城紬産業の発展への取組につきましては、議員おっしゃるように、着物にこだわらず、最高級の生地を使って新たな製品を作り、世界中に情報発信していくことにより新たな販路拡大にもつながり、結城紬のさらなる発展が図れるものと思います。 また、結城紬の着物は、洗い張りをすることにより絹特有の風合い、光沢がよみがえり、絹の心地よい肌触りを実感でき、着込むほどに風合いがよくなるという特性を持っております。長く着続けることができ、何世代にも受け継ぐことができる衣類として、まさに今の時代が求めているＳＤＧｓに即したものでございます。 そのような追い風の今、行政が積極的にＰＲを行うことで、結城紬の発展に大きく貢献できるものと考えております。 西の京都、東の結城と言われるような着物の似合うまちを目指して、今後も引き続き様々な視点から結城紬の
すばらしさを発信し、さらなる結城紬の発展につなげてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 次に、結城市の歴史を生かした観光について伺います。 今、
ＮＨＫ大河ドラマで「鎌倉殿の１３人」が放映されています。来年は、「どうする家康」という
大河ドラマが始まるそうです。 私が小中学生のときは、何も知らなかったので、「鎌倉殿の１３人」で出てきた源頼朝も、来年の
ＮＨＫ大河ドラマの主人公・徳川家康も歴史上の遠い人物でした。今の小中学生の皆さんは、よく分かっていると思いますが、源頼朝の幼少期に乳母をしていた寒河尼の子供が
結城家初代結城朝光です。そして、結城家１８代結城秀康の父親は徳川家康です。結城市にとっては、源頼朝も、徳川家康も、親戚というよりも身内のようなものです。ＮＨＫの
大河ドラマで結城市のことを少しでも紹介、放映していただければありがたいと思います。 結城市には数多くの歴史遺産があります。その中から、結城市南部で最も観光地らしい
山川不動尊、結城市北部でまち全体が観光地になり得る
北部市街地、結城市の中央部で、将来、観光地になり得るであろう
結城廃寺跡の３か所を取り上げて質問させていただきます。
山川不動尊は、一般には「不動様」と言っています。私が子供の頃は、１年に１回、不動様に行くのを楽しみにしていました。露店には子供が欲しくなるようなものがいっぱい並べてありました。見世物小屋も出て、にぎわっていました。最近はどんな様子か、現状について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 結城市の歴史を生かした観光についてのうち、
山川不動尊についてでございますが、
山川不動尊は、本市の南部、
山川新宿地内にあり、正式名称は
明王山大栄寺という不動明王を本尊とする
真言宗豊山派の寺院でございます。毎月２８日の縁日には、山門から本堂までたくさんの露店が立ち並び、多くの方が訪れております。露店は、日用品から地域の名産品や屋台など多種多様であり、今月２８日の終い不動では、正月用品も並べられるなど、季節によっても変わってまいります。 参詣者数は、主催団体の一つである門前組合の発表では、毎月１万人を超える方が訪れると伺っております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） 不動様へ行くと小銭がたまると言われています。大金がたまると言われるようになれば、さらに参詣客が増えるかもしれません。 次に、
山川不動尊の
歴史的価値について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
山川不動尊の
歴史的価値についてでございますが、
山川不動尊は、江戸時代初めに創建されたと伝えられる寺院でございます。本尊である
木造不動明王坐像は室町時代の作と言われ、寄木造りで、目には玉眼が入れられ、肉身には群青彩色が施されており、特徴的な火焔状の光背など優れた木造彫刻であることから、昭和３３年３月、茨城県
指定文化財に指定されております。 江戸時代の初めに書かれた「
山川不動尊略縁起」によりますと、この
不動明王像は弘法大師の作であり、平将門が守り本尊として京都の東寺から持ち帰ったものという伝説が残されております。その後、平将門の乱の際に山川沼に沈んだものを、後に漁師によって引き上げられ、仮の小屋に安置されておりましたが、１６０１年に大恵上人の夢枕にこの
不動明王像が現れたため、大恵上人がこれを安置するために建立した寺院が、現在の
山川不動尊、大栄寺と言われております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。観光地として、さらに発展するように願います。 今後の取組について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組についてでございますが、
山川不動尊における縁日の集客力は高く、毎月２８日には、結城市民のみならず、近隣市町からも参詣に訪れる方が多いと認識しております。八千代町や下妻市などからの参詣者は、お参りの後、
結城市街地まで足を延ばして昼食を食べて帰る方も多いと事業者からの話を耳にしたことがございます。 したがいまして、市街地へのさらなる回遊を促すために、魅力ある
スポットづくりを行うことが肝要であり、事業者の皆様にもお力添えいただく必要がございます。 また、
山川不動尊の周辺には、現在、整備計画を策定中の
山川あやめ園や
水野家累代の墓なども存在することから、より一層のＰＲを行い、観光誘客に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 結城市の
北部市街地の歴史遺産について、
北部市街地は、全部が観光地と言ってもいいくらいに魅力的なものがたくさんあります。観光地としての現状について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
北部市街地の歴史遺産の現状についてでございますが、
北部市街地は、結城家１８代秀康公が定めたとされる町割りが現在も面影を残すなど、町並み全体が大きな歴史遺産であると申し上げることができます。 建造物につきましても、この地域を治めた結城家、
水野家ゆかりの称名寺、孝顕寺、弘経寺や
健田須賀神社などの寺社が存在しております。 また、奥順や結真紬などの見世蔵が点在し、本市を代表する建造物群となっております。 また、武勇の日本酒、
秋葉糀味噌醸造のみそ、蔵元小田屋のしょうゆといった醸造３品とその店舗も本市を代表する歴史的な観光資源でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） たくさんある観光資源を生かしていくことは大事です。代表的なものの
歴史的価値について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
歴史的価値についてでございますが、代表的なものといたしまして、
結城家初代朝光公にゆかりの深い称名寺は、鎌倉時代初めの建保４年、朝光公が親鸞聖人の高弟であった真仏を招き、建立した寺院でございます。 称名寺という寺名は、朝光公が親鸞に授かった法名から取ったと言われており、境内には、昭和３８年１０月に
市指定史跡となった結城朝光の墓と伝わる多宝塔や、５２年１０月に
市指定文化財となった御霊屋門、京都の二条家より移築された二条門が現存しております。 次に、土蔵造りの見世蔵は、多くが
国有形登録文化財に登録されており、中でも武勇の見世蔵は、本市に現存する
江戸時代末期に建てられた２棟の見世蔵のうちの一つであり、非常に貴重な建造物でございます。武勇は、
江戸時代末期から操業を始めており、明治から大正時代にかけて建てられた脇蔵や製造蔵、仕込蔵、旧釜場蔵などが現存しております。 次に、大町通りに面する奥順の木造店舗や弐之蔵と呼ばれている見世蔵は、明治から
大正時代初期にかけて建てられたもので、保存状態もよく、現在も伝統的な紬問屋として利用されております。特に見世蔵は、棟札により明治１９年に建てられたことや大工名が確認できる貴重な建造物でございます。 同じく大町通りに面する結真紬見世蔵は、元は呉服店として
明治時代後期に建てられたものであり、１階の正面は両側に半間の袖壁を有し、中心部分はガラス戸及び格子戸で全面開放される造りとなっており、２階も中央部を格子窓とし、両側に半間の袖壁と戸袋を設けております。外壁は、全体を
黒漆喰仕上げとする典型的な関東の見世蔵の特徴を有しております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 建造物だけでなく、国重要
無形文化財結城紬も立派な観光資源です。観光客の皆様が、歴史遺産を見るだけでなく、結城市の名産である結城紬を着られる、紬織りの体験もできるということであれば、日帰りではなく、ゆっくりとして、結城市内に宿泊していただければありがたいと思います。
北部市街地は、わっと来てさっといなくなる観光地ではなく、１年を通して、細く長く切れ目なく来ていただけるような観光地になってほしいと思います。 観光地としての今後の取組について伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組についてでございますが、
北部市街地を活用した観光誘客につきましては、「
きものｄａｙ結城」など地域の特性を生かした事業を実施してまいりました。 今後、さらに先人たちが築き上げた遺産を活用し、誘客かつ
北部市街地の活性化を促すためには、これからは稼げる観光が重要な鍵となってまいります。 本年度は、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業として、本市の観光資源をしっかりと再認識し、磨き上げることにより、
地元事業者に還元されるよう、資源の商品化、売出しといった
仕組みづくりに取り組んでおります。 将来は、商品化されたコンテンツの予約や決済を行う機能を地元の
運営事業者に担わせたいとも考えております。 また、本年度から３年間、本県において、デスティネーションキャンペーンという
ＪＲグループとタイアップした
観光誘客事業が開催されております。
プレデスティネーションキャンペーン期間の本年度は、県と共同し、パンフレットの作成や
旅行代理店、
旅行関連出版業者などへの売り込みを積極的に行ってまいりました。 今後、
北部市街地が観光地として一定の成果を残すためには、市だけではなく地域全体が一体となって取り組んでいく必要がございます。 来年度以降、多くの観光客にお越しいただけるよう、伝統産業を担う事業者など地域のキーマンとの連携を密にし、観光資源の商品化、デスティネーションキャンペーン対策をしっかりと行ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 これからは稼げる観光が重要な鍵になってくるということです。そうした取組をしているということで、心強い限りです。引き続き地域の活性化のために努力していただきたいと思います。 次に、現在まだ観光地とは言えませんが、
結城廃寺跡の現状について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
結城廃寺跡につきましては、教育委員会で所管しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 初めに、
結城廃寺跡の現状についてでございますが、国指定史跡
結城廃寺跡附結城八幡瓦窯跡については、今後、史跡公園として整備・活用を図るため、令和３年３月に保存活用計画を策定し、４年度は、史跡の整備方法の概要を示す史跡整備基本計画の策定を進めているところでございます。 また、令和４年度から、本史跡の全体像を明らかにするために、これまでの調査で未解明であった部分の発掘調査を実施しております。 なお、見学者等について申し上げますと、具体的な数を把握しておりませんが、時折、市内外から見学者が訪れており、また、大学生や研究機関が調査などのために来訪しているという状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君）
結城廃寺跡に見学に来ても、説明の看板があるだけで、現地には何もないというのが現状です。がっかりして帰る方もいると聞いています。
結城廃寺跡の
歴史的価値について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
歴史的価値についてでございますが、
結城廃寺跡は、奈良時代の初めに建てられ、室町時代の中頃まで約７００年間存続した寺院跡でございます。 これまでに実施いたしました発掘調査により、塔跡や金堂跡などの建物跡が検出され、法起寺式伽藍配置であることが判明するとともに、せん仏や日本で初めて出土した５弁の蓮の絵が描かれた塔心礎の舎利孔石蓋、東日本で初めて出土した垂木先瓦など貴重な遺物 が数多く出土しております。 また、「法成寺」と書かれた瓦が出土したことにより、奈良時代には「法成寺」と呼ばれていたことや、
結城廃寺跡が平将門の乱を記述した「将門記」に出てくる「結城郡法城寺」であることが判明しました。 このように、当時の中心地域であった畿内との関係が強い寺院であり、仏教文化の東国への伝播や展開を考える上で極めて重要な寺院跡であることから、平成１４年９月に国の史跡に指定されております。 また、
結城廃寺跡の北東約５００メートルに位置する結城八幡瓦窯跡には、これまでの調査で４基の窯跡が確認されており、結城廃寺の創建期の瓦を供給していたことが判明しております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。
歴史的価値の高い
結城廃寺跡、現存する貴重な遺物を展示するところは早く作っていただきたいと思います。 今後の取組について伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の取組についてでございますが、本史跡を将来にわたり確実に保存していくとともに、歴史的な価値や特性を生かし、生涯学習や歴史教育の場として、また、市民の日常的な憩いの場として親しみが持てる史跡公園として整備を進めてまいります。 また、本史跡の周辺には、古墳や中世武家屋敷跡が所在しておりますので、本史跡を中心とした文化財を探訪する周遊ルートの構築など、新たな観光拠点としての様々な可能性を追求し、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。 結城市の歴史を生かした観光について、市長のお考えを伺います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから再度會澤議員の御質問にお答えいたします。 本市の歴史を生かした観光についてでございますが、まず、
山川不動尊に関しましては、昔ながらの露店が軒を連ねる縁日が、やはり大きな目玉であろうと考えております。市といたしましても、貴重な観光資源として、引き続きＰＲを行ってまいります。 続きまして、
北部市街地に関しましては、まち全体が
歴史的価値を有するエリアでございます。そこに着物文化を組み合わせる、旅行商品を造成し、やる気のある事業者に稼いでもらう。それを将来は地域のコーディネーターが管理運営をするなど可能性は大きいと認識をしております。それには地元の事業者だけでなく、地域にお住まいの市民の皆様の情熱や一体感が必要でございます。私といたしましては、その機運がより一層盛り上がっていくことに期待をしております。 最後に、
結城廃寺跡につきましては、教育部長に答弁させましたとおり、貴重な
歴史的価値を有しております。現在行っております発掘調査の成果を踏まえ、学術上、史跡の実態を解明し、その整備を優先的に進めてまいります。その上で、観光資源としての活用につきましては、多方面から様々な御意見を伺いながら、あらゆる可能性を否定せず、検討を重ねてまいりたいと考えております。 現在、この結城の選挙区の永岡桂子文部科学大臣が就任しております。この間もお会いしたときに、要望を早く持ってきてくれということを言われましたので、しっかりと結城廃寺の整備に関しましても、様々な要望を生かしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） ７番 會澤久男君。
◆７番（會澤久男君） ありがとうございます。
結城紬産業の発展と結城市の活性化を願いまして、私の質問を終わりにします。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で７番 會澤久男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３８分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時００分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、９番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。９番 佐藤 仁君。 〔９番 佐藤 仁君登壇〕
◆９番（佐藤仁君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 先日、１本の映画を見たのですけれども、題名が、「君たちはまだ長いトンネルの中」という題です。監督は、なるせゆうせい氏。経済監修に京都大学大学院教授である藤井 聡先生を据えての映画でした。 この藤井先生というのは、安倍内閣のときの内閣官房参与で、国土強靱化論を提唱した先生で、安倍内閣が消費税増税路線にかじを切った際に、消費税増税はリスクが高いということで辞任をしている先生です。 この映画のきっかけは、ある芸人のＹｏｕＴｕｂｅｒ番組で、藤井教授が監修された「マンガでわかるこんなに危ない!?消費増税」という映画を紹介する動画があって、消費税がどれだけ日本経済に壊滅的なダメージをもたらしているかが分かりやすく解説をされていることをなるせ監督が見て、この漫画の内容を絶対に広めなくてはならない。こんな増税なんてしていたら日本は潰れるということで映画化に踏み切ったということです。 映画の内容は、漫画のタイトル「こんなに危ない!?消費増税」で、映画のタイトルは、「君たちはまだ長いトンネルの中」のとおり、日本経済は消費増税でいまだ長いトンネルの中にいるが、歩きさえすれば抜けることができる。じっとしていたらトンネルの中なんだということで、反緊縮財政をうたった映画です。 消費増税路線から抜け出して、プライマリーバランス黒字化という愚策を改めて、積極財政で国土強靱化にかじを切っていただきたいというふうに思っております。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、特別臨時給付金やその他緊急経済対策を国は行いました。まだまだ欧米諸国に比べたら金額的には少ないというふうに思っておりますけれども、それでも国債発行によってお金を投入したことで、令和３年度の税収は、思っていたほど落ち込まなかった。 バランスシートの考え方でも、借入れをすれば資産が増える。誰かの借金は誰かの資産でプライマリーバランス黒字化をすれば政府の財政状況は黒字になる。でも、国民は税金で吸い取られるから赤字──赤字というか、貧乏、貧困化するというふうに思っております。 昨日も土田議員がおっしゃっていましたけれども、まさに今回の防衛費増額を増税でするということを言っていますけれども、まさにコロナでばらまいたその交付金を、臨時交付金とか、そういうものを財務省が多分回収に走っているのかな、走りに行くのかな、多分そういう裏で密約がされているのかなというふうな感じもしております。こんな増税をされたら、貧困化するということは紛れもない事実だというふうに思っております。緊縮財政派の方、そして積極財政の方も、ぜひともこの映画「君たちはまだ長いトンネルの中」を見ていただきたいということをお伝え申し上げて、今回の財政状況について質問をしていきたいと思います。 １回目は、現状についてです。 庁舎建設事業後、新型コロナウイルスの影響を受けての財政状況をどのように市は判断しているのか。当時、建設には２０億円の庁舎建設基金がありました。そのほかは起債と財政調整基金を取り崩して建設事業に充てるというふうに言われていた記憶があります。基金、
地方債の推移について、どのように財政状況を判断しているのか、答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 企画財務行政、財政状況、現在の財政状況についてのうち、庁舎建設事業、新型コロナウイルス感染症の影響による基金全体、財政調整基金、市債の推移と財政状況の判断についてでございますが、まず、庁舎建設事業につきましては、平成２８年度に基本設計に着手し、３０年度から令和２年度にかけて建設工事を実施いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年度から感染が拡大し、大きな影響を及ぼしたことから、それらを考慮し、平成３０年度以降の基金全体額、財政調整基金額、市債額の推移とそれらに係る財政状況の判断について申し上げます。 まず、一般会計における基金全体額の推移につきましては、平成３０年度末が４６億5,１７６万4,０００円、令和元年度末が３６億9,３０１万5,０００円、２年度末が２９億9,５４０万2,０００円、３年度末が３６億1,１５７万5,０００円となっております。 なお、これらの増減に関しましては、元年度と２年度には、庁舎建設事業の財源として多額の市庁舎建設事業基金を充当したこと、３年度には、新型コロナウイルス感染症の影響による
地方交付税の臨時的な増額により財政調整基金と減債基金に積立てを行ったことなどが主な要因であると捉えております。 次に、財政調整基金額につきましては、平成３０年度末が１７億1,２６７万9,０００円、令和元年度末が１８億1,３５７万9,０００円、２年度末が１７億2,６７３万2,０００円、３年度末が１９億6,７０１万8,０００円となっております。 なお、これらの増減に関しましては、２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が減少したことに加え、感染拡大防止及び市民生活や地域経済の支援などの対策に積極的に取り組むため、各種国庫補助金に加え、一般財源として基金を充当したこと、３年度には、先ほど申し上げましたとおり、積立てを実施したことなどが主な要因であると捉えております。 続きまして、一般会計における市債額の推移についてでございますが、平成３０年度が１３億9,２４０万円、令和元年度が２９億2,３９０万円、２年度が２２億7,７７０万円、３年度が１２億8,６２０万円となっております。 なお、これらの増減に関しましては、２年度までは、庁舎建設事業の財源として多額の借入れを実施したこと、３年度には、建設事業等に係る借入れは減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による
地方財政措置として臨時財政対策債の発行額が大幅に増額されたことなどが主な要因であると捉えております。 以上のような基金全体額、財政調整基金額、市債額の推移を踏まえた上での財政状況につきましては、基金の適切な充当及び
地方債の最大限の活用などの取組に加え、臨時的な
地方財政措置もあったことから、全体的には財政調整基金が増加傾向を示しているという現状を鑑みますと、庁舎建設事業、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、厳しい財政状況を認識し、適切な財政運営に努めたことにより、さらなる財政状況の悪化を避けることができたものと認識しております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 今、部長の答弁で、基金と市債でざっと見て、大体４６億円ぐらい多分使ったのかなという数字なんじゃないかなというふうに思います。 私も何度かこの財政の質問はしておりまして、庁舎建設をしたら、平成２５年ぐらいの財政状況に戻ってしまうのかなというふうに思っていたんですけれども、実質公債費比率は良化傾向下がり続けていて、
地方債現在高も下がっていて、将来負担額も令和２年度よりも下がっている。お金は使っているんだけど、下がり続けているというこの決算状況を見て、どこで５０億円の庁舎を造ったかなんていうのを見分けるのが分からないような数字にも見えるんですけれども、よく財政配分ができたのかなというふうに評価したいというふうに思います。 その一方で、行政サービスの低下はどうだったんだろうということを考えると、やはりお金を残したということはお金を使っていなかったことで、社会資本整備はどうなのかなというふうに感じるところもあります。 そこで、２回目の質問ですけれども、財政調整基金について質問したいと思います。 財政調整基金の適正額とその基金を、どのような事業に対して、どのぐらいの基金額を想定して財政調整基金を積んでいるのか、答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 財政調整基金の適正額と事務事業への充当額についてでございますが、まず、適正額につきましては、国等において明確に定められた基準はございませんが、平成２９年に総務省が実施した当該基金の積立状況に関する調査によりますと、積立ての目安を標準財政規模の一定割合とする市町村におきましては、５％から２０％とする自治体が全体の約８割と最も多く、その残高平均割合は１６％という状況となっておりますので、本市では、標準財政規模の１０％から２０％が適正な額の目安と考えております。 なお、令和３年度の標準財政規模は１１３億6,４３６万8,０００円、当該年度末の財政調整基金残高は１９億6,７０１万8,０００円となっており、標準財政規模に対する当該基金の割合は１7.３％であることから、現在の本市の財政調整基金は、一般的に適正な範囲にあると認識しております。 次に、財政調整基金において想定される事務事業への充当額についてでございますが、当該基金の目的は、
地方公共団体における年度間の財政の不均衡を調整するための一般財源として、災害時の復旧事業といった緊急の支出増や経済情勢の著しい変化による予期し得ない収入減などに備え、長期的視野に立った安定的かつ計画的な財政運営を目的としており、収入状況を勘案した上で、余裕のある年度に積立てを行っているものでございます。 このようなことから、当該基金の活用については、特定の事務事業、あるいは具体的な金額を想定しているものではございません。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 特定の財源に充てていないということで、ただ、標準財政規模の１０％から２０％ということで、１7.３％になっているので、非常にいい数字だというふうな見方をしていると思うんですけれども、例えば東日本大震災のときに臨時的にお金を使ったとか、関東・東北豪雨のときに臨時的に使ったお金とか、ある程度予測できる金額は、想定外の金額でしょうけども、ある程度そういう災害時の費用って見込むべきじゃないかなというふうに思います。その辺をぜひ考慮していただいて、財政調整基金は、国が１０％から２０％積めばいいやという問題じゃなくて、やはり
地方自治体、要は本市に合わせた財政調整基金の積み方ってあると思いますので、その辺、検討していただければというふうに思います。 次に、３回目は、財政指標について、実質公債費比率、将来負担比率についてですけれども、目標はどのぐらいの設定にして財政運営をしているのか、答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 実質公債費比率、将来負担比率の目標と指標のコントロールについてでございますが、初めに、本市の令和３年度決算に基づく状況について申し上げますと、実質公債費比率は、前年度比0.３ポイント減の6.９％、将来負担比率は、同様に１4.７ポイント減の３9.９％となっております。 この２つの指標につきましては、財政悪化の早い段階から財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による早期財政健全化を図らなければならない基準として、早期健全化基準が定められており、実質公債費比率については２５％、将来負担比率については３５０％となっております。 さらに、実質公債費比率が１８％以上となった場合には、自主的かつ計画的に比率を改善するための公債費負担適正化計画を策定するとともに、
地方債を借り入れる際には、総務大臣等への協議と許可が必要となるなど厳しい財政運営を強いられることとなります。 以上のように、数値目標としては、これらの基準を超過しないことが第一であり、本市におきましては、現状、各指標とも対象となる値を大きく下回っている状況にあることから、適切な財政運営が維持されているものと認識しております。 しかしながら、県内の市町村に目を向けますと、その平均値は、実質公債費比率が、本市より0.６ポイント低い6.３％、将来負担比率が、同様に１1.１ポイント低い２8.８％となっており、県内平均値以下となることを目標といたしまして、さらなる財政健全化に向けた財政運営に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 今の答弁で、早期健全化基準より上回らないようにということと県の平均値よりも下回るということでしたけれども、財政をコントロールするということは非常に大切なことなんじゃないかなというふうに思います。市債の発行を、例えば１３億円をずっと毎年金利１％で発行した場合、そのピークのシミュレーションはどうなるかとか、例えばそれが３％になったらどうかとか、１３億円じゃなくて１５億円だったらどのぐらいになるのかとか、やはりそういったことを想定しながら、今どのぐらいの
地方債を発行していいのかということを考えながら財政運営するというのは大切なコントロールじゃないかなと思うんですね。例えば県の平均値よりも下とか言っても、別にストライクゾーンにこの財政の値が入っていればいいという私は判断でして、決してゼロに近づけるというのはないと思うんですね。だから、ぜひともそういったコントロールできるような考え方で財政運営をしていただきたいというふうに思います。 そこで、４回目は、中期財政運営についてですけれども、総務省が言っている中期財政計画は、現在、本市ではあるのか。中期というのは、最低でも５年から７年間の計画ですけれども。また、あれば、情報開示はどのような状況になっているのか、答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 中期財政運営についてでございますが、現在のところ、本市におきましては、正式な中期財政計画の策定及び情報開示は行っておりませんが、予算編成方針の作成に合わせ、第６次結城市総合計画実施計画に基づき、３か年ではありますが、中期的な財政運営の見通しを策定しており、さらに実施計画に合わせ、毎年見直しを行うとともに、事務事業の平準化や事業費の削減などを図るための内部資料として活用しております。 なお、令和４年度におきましても、実施計画に計上された事務事業を中心に、市税の徴収見込みや
地方財政に係る総務省の新年度予算概算要求などを参考として、５年度から７年度までの歳入歳出を推計しております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） ぜひ５年から７年ぐらいの計画をまとめて作成して、議会にも開示してもらえればというふうに思います。これは要望しておきます。 それと、毎年決算審査で思うんですけれども、歳入歳出金額って何を目標に出しているのかなというふうに感じるんですね。例えばどんどん積み上げた結果が２００億円でしたとか、何かそんな感じがしまして、やはりこういう計画がないと、本当にその２００億円が正しかったのかという判断が議員としてもできないような気がしていますので、その辺、できれば中期計画、お願いします。 次は、今後の取組についてですけれども、これから経常的に増加が見込まれる人件費です。令和２年度に会計年度任用職員制度の導入で人件費が増加しているというのは決算上分かっていて、今後、定年延長制でさらに人件費が増加していくというふうに見込まれますけれども、歳入歳出面でどのように想定しているのか、答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 今後、経常的に増加が見込まれる人件費についてでございますが、まず、現状について申し上げますと、令和３年度決算における再任用を含めた職員の人件費総額は約２８億8,３００万円となっており、前年度と比較すると、約2,１００万円の増額となっております。 また、令和２年度から新たに導入された会計年度任用職員制度に伴い、これまでの嘱託職員や臨時職員の処遇が改善されたことにより、非常勤職員の人件費も増加傾向にあります。 このような中、令和５年４月１日からは定年延長制度が導入され、定年年齢が６５歳まで段階的に引き上げられることに伴い、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度といった制度が導入されることとなります。 この役職定年制に伴い、定年延長となった職員の給与水準につきましては、原則として６０歳前の７割に設定されるものの、一定期間は職員数の増加が見込まれるため、人件費は上昇するものと想定されますが、現時点において、その上昇分の財源となるような
地方財政措置等につきましては、何ら示されていない状況となっております。 なお、定年延長制度により職員の新規採用者数への影響が懸念されますので、今後は、職員数及び総人件費のシミュレーションを行い、必要に応じて定員管理計画の見直しを進めるとともに、定年延長等の職員を会計年度任用職員で対応していた職に配置するなど、業務量に見合った適正な定員の確保と人件費総額とのバランスを考慮しながら、市役所全体の組織活力の向上を目指してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 今のところ人件費上昇分の財政措置はないということですけれども、経常経費が上がるということは決まっております。何らかの措置は期待しておきたいというふうに思います。 ６回目は、市長の所見をお願いしたいというふうに思います。 今後見込まれる大型の建設事業について市長の方針と財政をどのようにコントロールしていくか。できればアクセルを踏んでいいのか、どのようにブレーキをかけるのか、その辺の判断基準となる法令や計画、指標が必要であると私は考えております。その辺を市長の所見をお願いしたいというふうに思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから佐藤議員の御質問にお答えいたします。 今後の大型建設事業と財政コントロールについてでございます。 現在のところ、市民文化センターアクロスの改修事業、都市計画道路整備事業、
山川不動尊あやめ園整備事業、小中学校適正配置等推進事業に伴う学校施設建設事業などが計画をされております。 さらには、公共施設の長寿命化や基礎的な投資的事業にも取り組まなければならないことから、今後、多額の財政支出が必要となってまいります。 そこで、持続可能で健全な財政運営を維持するため、健全化判断比率の各指標に注視しつつ、財源確保と事業費縮減及び実施時期の平準化などを総合的にコントロールする必要があると考えております。 具体的には国・県支出金の最大限の活用、交付税措置のある有利な市債の借入れ及び適切な基金の充当などに加え、あらゆる面での歳入確保に努めるとともに、効率的かつ効果的な整備手法による事業費の縮減、優先度や着手時期を考慮した財政支出の平準化などにも取り組んでまいります。 今後も計画的な事業遂行と健全な財政運営を進めるため、多様な自主財源の確保と限られた財源の有効活用を図り、事業の検証・評価による施策の選択と集中に取り組むことにより、財政の健全化を前提とした質の高い行政運営を進めてまいりたいと考えております。 さらなる税収確保するために、工業用地も含め、土地の有効利用等も含めて、積極的な自主財源確保を取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 財政健全化というのはどういうことなのか。なぜ不健全になるのか。そのためには、やはり財政をコントロールしていて、ここでアクセルを踏んで金を使って、ここでブレーキをかけて改革をしてというのが多分必要になってくるかと思いますので、ぜひともその辺、お願いしたいと思います。 平成１０年頃は、
地方財政計画から投資的経費というのが約３０兆円、国のほうで出ていたんですよね。小泉政権の社会保障と税の一体改革で段階的にその投資的経費が下げられて、３０兆円あったものが、平成２４年には３分の１の１０兆円に減ったと。その一方で、一般行政経費、要は法令で決められているお金の支出、これが昭和６０年からうなぎ登りに上がっていて、昭和６０年は１０兆円だったものが、令和２年には４０兆円に増えているということで、経常収支比率は上がるに決まっているんですね、投資ができない。ですから、ぜひとも政府にはお願いしたいんですけれども、先ほども述べたように、累積財政でプライマリーバランス黒字化、これはやはり控えてもらって、積極財政に切り替えて、ＧＤＰ比を上げて、それでインフレになったら消費税を上げていくというふうなことを言い残したいというふうに思います。 続きまして、教育行政です。 現在行われています「ワールドカップ２０２２」、日本列島を沸きに沸かせてくれたというふうに思っております。このサッカーの人気も、約３０年前にＪリーグが発足して、「ドーハの悲劇」から３０年たった。その中で、ずっと日本の選手って海外に行って活躍した選手がいて、今のワールドカップの、今回出た選手は、ほとんど海外で活躍するような選手だったということで、やはり物事を改革して新たな形にするのには長いスパンがかかるのかなと。今回のワールドカップは、３０年かけて日本の力を変えたというふうに私自身は感じていまして、そういうふうに長い時間これからかけて変えていかなくてはならないのは、
学校部活動改革じゃないかというふうに思っております。 それで、その学校部活の、運動部活の地域移行についてですけれども、スポーツ庁の有識者会議は、運動部活動を地域に移行していくための議論をして、部活動と教員の働き方改革を両立させるために、来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していくという方針を示したことを、本年の６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言としてスポーツ庁の室伏長官に提出したというふうに言われております。 そのような中で、少子化、人口減少の加速で、２０１８年の全国の中学生というのは３２０万人いたと。１０年後には２５万人減ってしまう。２０年後には７３万人減って、３０年後には９０万人、約３０年で３割減ってしまうというふうなことをスポーツ庁は国立社会保障・人口問題研究所とか、いろんなところから算出して出したそうです。 そこで、１回目の質問は、本市の現在の運動部活動の現状についてと教師の運動部活動に関わる勤務時間について答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
学校部活動改革についてのうち、
学校部活動の現状についてでございますが、部活動は、個人や集団としての目的や目標を持ち、技術の向上のみならず、人間関係の大切さを学ぶことができる活動であり、学校教育が目指す生徒の資質・能力の育成に資するものでございます。 市内中学校には、現在、運動部２０種類、文化部４種類があり、これまで全生徒がいずれかに入部する制度となっておりましたが、生徒の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、令和４年度から希望制に変更しており、部活動参加率は約９４％となっております。 次に、教員の部活動に係る勤務時間については、休日の部活動指導を含め、長時間勤務の要因となっておりますが、本市においては、活動時間の短縮や土曜日または日曜日を含む週２回以上の休養日の設定等により、勤務時間外在校等時間の縮減に努めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 部活動は今年度から自由参加、９４％参加しているということで、教師の時間外も減っているという認識でいいんですかね。 スポーツ庁は、教師の時間外労働は増加していて、１０年前と比較すると約２倍に増えていると。２倍。本市は、何か減っているということなので、先進地なんですね。 そうは言うものも、少子化、人口減少で部活動が自由参加になってきている現状だというふうに思います。 ２回目の質問は、今後の在り方について、これからの部活動の意義と目指す姿について答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 部活動の意義と目指す姿についてでございますが、令和４年６月に国が設置した運動部活動の地域移行に関する検討会議から出された提言書では、運動部活動の意義として、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、自主的・主体的な参加による活動を通じ、責任感・連帯感の涵養、自主性の育成に寄与することとした上で、人間関係の構築や自己肯定感の向上、問題行動の抑制などが効果として挙げられております。 また、目指す姿といたしましては、少子化の中でも自発的な参画を通して楽しさや喜びを感じることを本質とした上で、これまでの部活動の意義を失うことなく、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、地域全体で子供たちの多様なスポーツの体験機会を確保することとしております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 意義と目指す姿、スポーツ庁ではこんなことも言っているんですね。スポーツは義務であってはいけない。トップ選手も週２回は休んでいる。根を詰めて運動させると才能が潰れる。今のオリンピック・パラリンピックは、学校の体育や部活動にない種目が多いんだと。根を詰めてジュニア期で競技を終える人が多い。そして、スポーツは勝ち負けを競うものではない。そのようなことを提言されています。 それを解決するのは地域移行だというふうに言われていますけれども、３回目の質問で、休日の運動部活動の段階的に地域に移行していくに当たって、持続可能な部活動、大会の在り方、教師の負担軽減の改革について、その内容について答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 持続可能な部活動と教員の負担軽減の改革についてでございますが、まず、今般、学校の部活動では支え切れなくなっている生徒のスポーツ活動環境を、地域の民間団体や指導者等の人材を有効に活用することで持続可能なものへと整備していくことが急務となっております。 このような状況の中で、休日における部活動の地域移行の時期については、令和５年度から７年度までの３年間を改革集中期間としており、本市としても、５年度から地域移行の準備が整った競技から順次、地域移行を進めていきたいと考えております。 次に、
地方大会や総体に対する取組については、参加資格を学校だけに限定するのではなく、地域のスポーツ団体等が参加可能となるよう見直すなど大会参加資格を緩和するといった動きがございます。ほかにも、大会への生徒の引率、大会の在り方など、様々な改革が予想されますので、今後、国等の動向を注視してまいります。 本市においては、競技ごとに
地方大会等の実情を踏まえまして、生徒にとって望ましい参加大会数の設定や参加大会の精選の考え方を整備していきたいと考えております。 次に、部活動の地域移行における運営形態については、県が令和３年１１月にまとめた地域部活動移行に向けての手引に、総合型地域スポーツクラブ型、拠点校型、学校設立型、単一スポーツクラブ型、企業・大学連携型及び行政主導型の６つのパターンが示されております。 本市では、市総合型地域スポーツクラブや市スポーツ協会等の民間団体と連携を図り、競技の実情に合わせて運営形態を検討してまいりたいと考えております。 また、地域移行を円滑に行うために、地域移行支援コーディネーターの活用を検討するとともに、関係する民間団体や学校関係者、保護者等に対する説明会の実施などによりまして、当該制度の内容を広く周知してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） ちょっと時間がないので。 地域移行の運営形態に６パターンあるという今、答弁だったと思います。その地域の受皿づくりについて、どのように育成を考えているのか。また、教師になるきっかけは部活動だと。部活動命という先生が結構いるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのような先生に対して、今後どうなっていくのか、答弁をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 地域の受皿づくりについてでございますが、地域部活動の受皿としては、総合型地域スポーツクラブや競技別の地域のスポーツクラブ、関係団体の取りまとめや総合調整を担う教育委員会などが想定されております。 本市では、市スポーツ協会加盟団体や市スポーツ少年団などで現在、指導者として活躍されている方を調査し、実情をより詳細に把握した上で、さきに申し上げました移行パターンを参考に、受皿づくりの方向性を示していきたいと考えております。 また、地域移行に際し、担い手となる人材の発掘、確保及び育成が課題となっていることから、部活動指導員の募集や支援、育成体制の構築を進めていかなければならないと考えております。 さらに、人材の育成やマッチングする仕組みを構築し、受皿となる団体には、それらにかかる負担を軽減するための支援体制も検討していかなければならないと考えております。 次に、休日においても部活動指導を希望する教員について、国では、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築するとしております。しかし、県からの指導によりまして、教員の勤務時間外在校等時間の上限が月４５時間以内と定められているため、兼職兼業の考え方も含めて、今後の検討であると捉えております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） 今の答弁で、まだこれからという感じじゃないかというふうに思います。 市には、スポーツ協会に加入している団体だけでも１７団体ありまして、その競技の上部団体とかＪＳＰＯからいろんな情報が流れてきておりますので、ぜひとも早く市内の各スポーツ団体に流していただいて、今後どういうふうにこの地域に合ったやり方を進めるのか、お願いしたいというふうに思います。 スポーツ庁も、令和４年の予算は１５億円だったんですね。令和５年度の概算要求で、今、１０２億円概算要求しているというふうなことが聞かれていますので、スポーツ庁も本気になって多分取り組むんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも本市も各スポーツ団体にいち早くこの問題を投げかけていただいて、どういうふうにその地域移行を進めていくか、お願いしたいというふうに思います。 特に、先日、久しぶりに結城小学校の運動会に参加させていただいたんですけれども、結城小学校の１５０周年の記念式典にも行きました。すばらしい式典だったなというふうに感じているんですけれども、このすばらしい式典をつくるために、先生方、児童もそうでしょうけども、かなりの負担がかかったんじゃないかなというふうに思っております。その辺で、運動部活動の時間を減らすというふうなことも確かに大切かもしれませんけども、やはりそういった時間も先生方の負担軽減、これは考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、地域移行とこの時間について、教育長の所見をお願いしたいというふうに思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） まず、運動部活動の改革の今後の方針についてでございますが、この運動部活動の地域移行については、教員の働き方改革とともに、子供たちのスポーツに親しむ機会を継続的に確保することが重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、課題が山積しております。その上で、部活動の教育的意義を地域の皆様と共有して、この教育の根幹であります子供たちの健全育成ということを図って、ひいては地域の活性化につながるように進めてまいりたいと考えております。 また、各種学校行事への教員がかかる時間につきましては、学校は、学校行事だけではなく、もちろんその一番大切な業務の根幹をなす学習指導をはじめ、生活指導、あとは部活動指導など業務は多岐にわたっております。 また、学校教育へのニーズはますます多様化し、複雑化しております。 そのような中にあっても、教員一人一人が、全ては未来の結城を担う子供たちのためという大目標を肝に銘じ、そして業務の効率化を図りながら、勤務時間外在校等時間の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
◆９番（佐藤仁君） ぜひいち早い取組をお願いしたいというふうに思います。 まだ時間があるので、一言。 先日、結城中学校の技術家庭科の先生であり、剣道部の顧問の先生がお亡くなりになりました。その先生は、子供たちにいろんな方と剣道をさせたいということで、毎週月曜日と金曜日は学校の部活動は全員休み。顧問の先生も２人いましたけれども、両方とも顧問の先生も道場に来て、一緒に剣道の稽古をいたしました。 私、小学校の低学年から剣道を道場で稽古していましたので、月曜と金曜日は小学生から中学生、大人、一般、高校生、大学生も来ました。１６番の大木議員もその中の１人です。 小学校から道場に通っている子供たちは、中学生になると、当たり前のように月曜日と金曜日は道場に行って稽古をしていたと。中学生から始まった子供たちは、もう当たり前のように、そのまま道場に行って、ちゃんと毎月お金を払って有料で剣道をやって、今後のスポーツの考え方の基本じゃないかなと思うんですけれども、そんなことをしていましたと。 今思えば、まさに地域で部活動の受皿というのは、そういうスタイルなのかな。それが自然に、本当に自然に入って行われていたというのは、すばらしいことじゃないかなと、今考えれば思っております。ぜひともそういったスムーズな運動部活動の地域移行ができたらいいかなというふうに感じておりますので、その辺をひとつお願いしたいというふうに思います。 それと、先ほど一つ言い忘れたんですけれども、先日、読売新聞に、一面でかでかとこの地域移行について出ていたんですね。新聞が書くことなので、あんまり私は新聞の内容というのはそんなに信用はしていないんですけれども、ただ、全国大会の在り方について、そこに記載されていて、いろんな競技ごとに、水泳はクラブは参加できない、させないとか、野球は何かのあれに登録して参加できるようにするとか、いろんな各競技によって上部団体の考え方があるみたいで、そういうふうに書いてあった記事があったんですね。 とにかくスポーツ庁も、総体、中学校の今、皆さんが運動部活動で目標にしている総体を廃止しようという動きもあるというふうな説明も先日受けてまいりました。その辺をしっかりと、やはり今後の地域移行と先生の働き方改革、この辺につなげなければいけないのかなというふうに感じまして、いち早く取組をお願い申し上げまして、９番 佐藤 仁の質問を終わりたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で９番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、２番 石川周三君の質問を許可いたします。２番 石川周三君。 〔２番 石川周三君登壇〕
◆２番（石川周三君） ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をしたいと思います。 まず最初に、保健福祉行政、市内のタクシーについてですが、高齢者タクシー、現状について、令和４年９月１日から結城市内の６５歳以上の方の限定で高齢者タクシーの実証実験が開始されました。自宅から指定目的地まで距離に関係なく1,０００円の定額で移動できます。目的地には、医療機関、公共施設、商業施設、金融機関、鉄道駅など生活には欠かせない場所ばかりです。 実証実験を行って３か月がたちますが、この３か月間での利用状況を細かく４つ質問したいと思います。 まず１つ目が、利用人数をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 高齢者タクシーの利用人数についてでございますが、令和４年９月１日から、２台のタクシーを借り上げ、高齢者タクシーとして実証実験を開始しております。 輸送回数及び利用者数につきましては、９月、１２３回、１３９人、１０月、１５０回、１５３人、１１月、１７２回、１９６人が利用しており、輸送回数及び利用者数は徐々に増加しております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 利用人数については、分かりました。ありがとうございます。 ２つ目として、利用の多い目的地についてお聞かせください。また、距離についてもお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 利用の多い目的地についてでございますが、令和４年１１月末現在、医療機関への輸送回数３５２回、７9.１％と最も多くなっておりまして、次いで商業施設５５回、１2.４％、公共施設２１回、4.７％、鉄道駅９回、2.０％、金融機関７回、1.６％、その他１回、0.２％となっております。 次に、利用距離についてでございますが、３キロメートル未満１２９回、２９％、３キロメートル以上４キロメートル未満１３７回、３0.８％、４キロメートル以上５キロメートル未満８３回、１8.７％、５キロメートル以上６キロメートル未満３９回、8.８％、６キロメートル以上５７回、１2.８％であり、４キロメートル未満の利用が約６割を占めております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま答弁がありましたが、医療機関への輸送が回数が一番多くて３５２回、７9.３％と、かなり多いことが分かりました。これに関しても、本当に説明、答弁ありがとうございます。 ３つ目に、利用時間帯をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 利用時間帯についてでございますが、平日の９時から１５時までと設定しておりますが、利用時間の設定につきましては、タクシー事業者の閑散時間帯を利用することを条件に、規定料金の半額でのタクシー借り上げを関東運輸局から許可されているものでございます。 令和４年１１月末現在の利用時間帯につきましては、９時から１０時１１９回、２6.７％、１０時から１１時８８回、１9.８％、１１時から１２時７８回、１7.５％、１２時から１３時６２回、１3.９％、１３時から１４時５４回、１2.１％、１４時から１５時４４回、9.９％となっておりまして、医療機関の開設時間である午前中の利用率が高くなっているところでございます。 時間が重なることで予約をお断りした件数は、９月及び１０月はございませんでしたが、１１月におきまして、１０時から１１時２件、１３時から１４時１件、１４時から１５時１件、合計４件ございました。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 利用時間帯についても、細かく回答ありがとうございました。 次に、４つ目なんですけど、料金は1,０００円となっていますが、利用者の反応はどのような感じでしょうか。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 利用料金についてでございますが、利用者には片道１回で1,０００円を負担していただいております。同様の事業を先行して行っている水戸市が1,０００円の料金で関東運輸局から許可を得ていること、通常のタクシーの初乗り料金が７４０円であることや公共交通空白地域の状況と公共交通の運用バランス等を考慮いたしまして設定したところでございます。 高齢者タクシー利用後アンケート調査に御協力いただいた利用者１０４人のうち、「安い」と回答した方は１９人、「ちょうどよい」と回答した方は７４人、「高い」と回答した方は４人で、無回答の方は７人であり、利用された方からは、料金設定について、一定の御理解を得られていると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 料金についてなんですけども、ここにアンケート調査ということもありまして、「ちょうどいい」回答が７４人もいる。「高い」というのが４人。いろんな事情があってのことだとは思うんですけども、料金についても、いろんな人がいるということもありまして、了解いたしました。ありがとうございます。 次に、今後についてなんですけども、今、実証実験の段階ですが、本格運用に向けて聞きたいと思います。 結城市のタクシーの初乗りは、２キロまでで７４０円です。それ以降は、２７７メートルごとに９０円が加算されます。初乗りの２キロを超えてから約８００メートルで1,０００円を超えてきます。2,８００メートルを超えるような移動の場合は、1,０００円という料金で安く済むため、とてもありがたいことだと私は思っていますが、2,８００メートル未満の移動を望む市民もたくさんおり、市民の中からも、1,０００円という料金に対し、「高い」との声が上がってきています。 ちなみに、山形県南陽市では、利用料金は片道５００円に設定し、平成３０年におきタクの実証実験を開始。結果は好評で、少数の需要に対して必要十分な方式だと分かったとのことだそうです。 例えば初乗り料金を５００円で、本来、1,０００円を超える距離を過ぎたら1,０００円の定額にするなど、近場の利用者がお得になるような料金設定をしていただくことは可能でしょうか。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 本格運用に向けての今後の対応についてでございますが、令和４年９月１日から５年２月２８日までの６か月間を実証実験期間として、現在、データを収集し、利用者の要望や他の公共交通への影響等を検証しているところでございます。 しかしながら、本格運用に向けまして、より多くのデータを収集するために、実証実験期間を６か月間延長し、５年８月３１日まで継続したいと考えております。 利用時間や目的地のほか、議員御指摘の料金設定も含めまして、利用状況、アンケート調査の結果などを検証し、高齢者にとって利便性の高い交通手段となるよう検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 今後の対応についての答弁がありました。私は、１人でも多くの高齢者が利用していただくように検討していただきたいと思っています。その辺もよろしくお願いししたいと思います。 続きまして、経済環境行政、
産業振興基本条例について質問させていただきます。 産業は、市民の生活に密接な関わりを持ち、地域社会の発展を支えており、人口減少社会において雇用の場を創出し、活気のあるまちを形成する重要な役割を担っております。 そのような中、結城市民でもある地元商工農業者は、市民の責務として、自治会や商工会、防犯・防災、学校教育、社会奉仕、観光や祭りなど、市民生活全般にわたっての参加・協力を幾代にもわたって続けております。 このような地域コミュニティ活動が、まちを健全に形成し、まちの機能を維持発展させてきたものでもあるわけです。 また、大型店や工場等も、ＣＳＲ活動として地域への貢献活動に積極的に取り組んでおります。 ＣＳＲとは、企業の社会的責任のことで、企業が社会に与える影響について責任を持ち、社会の持続的発展のために貢献するべきとする考え方、また、そのような考え方に基づいて実践される諸活動のことです。 地域社会を構築し、地域経済と雇用を支えるためには、地域ぐるみの産業振興が不可欠であると考えます。そのために、私は、本市において、産業の振興を図るための基本的な方向性を示す
産業振興基本条例を制定すべきだと考えます。 そこで、質問いたします。 近隣自治体でも制定が進んでいる
産業振興基本条例の目的についてお伺いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、
産業振興基本条例についてのうち、条例の目的についてでございますが、この条例は、産業の振興を図るための基本的な方向性や自治体の政策に対する姿勢、理念を示すものでございます。 地域経済と雇用を支える産業の振興を行政運営の根幹の一つと捉え、市民、企業、団体及び自治体の理念や責務を明確にすることにより、それぞれが一体となって地域経済の活性化を推進していくことを目的としております。 産業の振興に関わる条例には、地域経済の発展と市民生活の向上を図るため、農業、商業、工業など地域産業全般の振興に関する基本的な事項を定めた
産業振興基本条例と、地域産業の根幹を支える中小企業の振興に関する基本的な事項を定めた中小企業振興基本条例があります。 平成１１年に改正された中小企業基本法及び平成２６年に制定された小規模企業振興基本法において、「
地方自治体は、中小企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」と明記されたことから、近年では、中小企業振興基本条例を制定する自治体が増えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 分かりました。ありがとうございました。 次になんですけど、近隣自治体における
産業振興基本条例の制定状況についてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 近隣自治体における条例の制定状況についてでございますが、まず、茨城県におきましては、平成１６年に産業の活性化に関する施策を総合的に推進し、本県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする茨城県産業活性化推進条例を制定し、さらに昨年度末に小規模企業を対象とした茨城県小規模企業振興条例を制定いたしました。 市町村においては、県内４４市町村のうち、水戸市、日立市、龍ケ崎市、下妻市が中小企業振興基本条例を、筑西市が
産業振興基本条例を制定しており、取手市では、本年１２月議会に中小企業振興基本条例案を上程しております。 また、小山市では、令和２年度に中小企業振興基本条例を制定しております。 産業の振興に関わる条例を制定している自治体の割合は、県内では約１０％程度でございますが、全国的には、中小企業家同友会全国協議会の調査によると、令和元年５月時点で４３９市町村、約２５％の自治体で制定をされております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ただいま答弁がありました。その答弁の中でも、県内４４市町村のうち、水戸市、日立市、龍ケ崎市、下妻市は中小企業振興基本条例、筑西市は
産業振興基本条例、取手市では、本年１２月議会の中で中小企業振興基本条例案との説明があり、そして小山市では、令和２年度に中小企業振興基本条例を制定しており、令和元年の５月時点で４３９市町村、約２５％の自治体で制定されておりますとの答弁がありました。ぜひ結城市でも
産業振興基本条例が必要じゃないかなと私は思っていますので、私の気持ちを伝えておきます。 次に、これまでの答弁を踏まえて、本市における制定の必要性について、どのように考えているのか、お伺いいたします。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 本市における制定の必要性についてでございますが、産業の振興は、地域における経済活動を活発化させ、活力をもたらすなど、市民生活を向上させる役割を担っております。 市内産業の発展を図るためには、産業振興の在り方や今後の施策の方向性、市民、企業、団体及び自治体などの理念や役割など、基本的な事項を定めることは大変効果的であり、産業振興に関わる条例を制定する意義は大きいと考えております。 今後は、近隣自治体の条例の内容を精査するとともに、条例の対象範囲や制定に至るプロセス、意見聴取の方法などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございます。私も、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、今後についてなんですが、私は、地域社会の活性化や雇用、環境、防犯・防災など、産業間の枠組みを超えた連携を深めるため、事業者、経済団体、市のそれぞれの役割を明確にする結城市
産業振興基本条例を制定し、地域貢献活動の活性化につなげていければと考えております。 隣の筑西市では、本年４月１日付で、市、農業・工業・商業者、農協や商工会議所などの経済団体及び市民の役割を明らかにすることで、市の産業基盤の安定や強化、地域内経済の循環や活性化を図り、市民生活を向上させることを目的とした筑西市産業振興条例が制定されております。 本市として、どのようにお考えでしょうか。市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、石川議員の御質問にお答えをいたします。 産業の振興に関わる条例の制定につきましては、本市における産業基盤の安定・強化に関する基本的な方向性を明らかにすることにより、地域経済の活性化と市民生活の向上に資するものと考えております。 今後は、条例の制定に向け、内部で検討を進めるとともに、関係機関と協議しながら、地域の特性を最大限生かしながら、産業の振興が一層図られるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと時間をいただいて、これはフリップなんですけども、議長の許可をいただいております。 続きまして、都市建設行政、
ＪＲ水戸線白銀町踏切の改善についてなんですが、今、このフリップは観音町になっていますけど、すみません。今ちょっと順番でいきますので、すみません、よろしくお願いします。 平成３０年第４回定例会において、
ＪＲ水戸線白銀町踏切の改善について質問がありました。
ＪＲ水戸線白銀町踏切の改善については、数十年前から地元住民から強い要望があります。自転車利用の場合は、一旦自転車から降りて渡る状況ですが、法律的には降りる必要はありません。特に高齢者の押し車は少しの段差でも危険だと思いますが、線路を渡っているときに、線路内にこのような段差だよね、段差があると、踏切が遮断する際に転倒し、大きな事故につながる可能性もあります。また、この場所は、通学路にもなっており、小さな子供たちにとっても危険な場所です。 ここで、取りあえず今のフリップは、きれいな線路ときれいな敷板の中のきれいなところなんですよね。これは観音町のところなんですけど、問題はここからなんです。今さっきのは、きれいな踏切なので、渡りやすい踏切なんですけど、問題は、この観音町の踏切なんですけども……〔「白銀町じゃないの」と呼ぶ者あり〕あっ、観音町じゃない。白銀町の踏切です。結城市のほかの線路に関しては、路線のレール部分と敷板の段差はないため渡りやすい。さっきも説明したように渡りやすい、さっきの最初のフリップ。これは白銀町の踏切、とにかく見てもらえれば分かるように、踏切では敷板が木造で、ところどころ段差があり、大きなところでは約１センチほどの違いがあります。皆さんも渡って分かるように、とにかく凸凹、危険性はかなりあるのかなということで今回質問させていただいております。 そこで、白銀町の踏切では、現在まで大きな事故やけがなどの報告があったか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、
ＪＲ水戸線白銀町踏切の改善についてのうち、現状と課題についてでございますが、白銀町踏切での事故などの発生状況につきましては、結城警察署に確認したところ、過去１０年間において人身事故は発生しておらず、物損事故が５件発生している状況となっております。 年別に申し上げますと、平成３０年に１件、令和２年に２件、３年に１件、４年は現在までに１件であります。 また、ＪＲ東日本水戸支社にも確認をしたところ、踏切内において列車が通行車両や人と衝突、接触したような大きな事故は発生していないとの回答をいただいております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 先ほどの答弁で、平成３０年に１件、令和２年に２件、３年に１件、現在までに１件ありますと回答がありました。来年はもっと増える可能性があると考えています。毎回毎回そうやって、けがや事故を報告というのも、けががあるとなると、やっぱり考えますと、危険性があると思いますので、ぜひ改修をお願いしたいと思います。 また、市内のほかの踏切は、木板ではなくプラ板などに変更されているため段差がないような状態ですが、白銀町踏切改善については、数十年前から近隣住民の強い要望がありますが、何か対応をしているのか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 踏切内の段差の解消についてでございますが、踏切内の補修関係はＪＲ東日本水戸支社の対応となり、最近の状況を確認したところ、段差の解消等について、必要に応じ修繕を行っており、直近では、令和２年３月にアスファルト舗装の補修工事を実施したとの回答をいただいております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 先ほどの答弁の中で、「直近では、令和２年３月にアスファルト舗装の補修工事を実施したとの回答をいただいております」と、そういう答弁がありました。しかし、私は、線路のレールと敷板の段差の補修工事が必要と考えております。危険性があると思いますので、早めに改修していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、拡幅についてなんですが、フリップを見て分かるように、線路の脇、また白銀町の踏切は、利用者が多い割に幅が狭く、車と歩行者がとても距離が短い状況です。歩行者は、車との接触の危険性を感じて、舗装された道路面から砂利側に降りて回避するなど、危険な状況が起こり得ます。ここですね。踏切内の路側帯を追加していただくなど、歩行者の安全性を考慮していただきたいと考えております。 平成３０年第４回定例会の答弁において、「踏切構内の下にはたくさんのコンピューター設備が設置されており、動かすことはできない。構内拡幅整備は困難である」との回答でした。その後、５年経過しますが、現在でも拡幅はできない状況なのでしょうか。現状についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 白銀町踏切の拡幅についてでございますが、道路管理者である茨城県に確認したところ、踏切は、拡幅する条件としては、平成２８年度当時と変わりはなく、踏切前後の県道の拡幅を求められていることから、県道沿いに土地を所有する地権者の協力が得られなければ、事業化は困難であるとの回答をいただいております。 また、ＪＲ東日本水戸支社にも確認したところ、白銀町踏切内の設備につきましても、当時と変わりはなく、結城駅に近く、線路が複数あり、分岐器もあることから複雑な構造となっており、拡幅は困難であるとの回答をいただいております。 しかしながら、石川議員御指摘のとおり、白銀町踏切においては、段差が生じ、幅員が狭く、危険性が高いことは市としても認識をしておりますので、道路管理者である茨城県並びにＪＲ東日本水戸支社に対し、危険性の解消に向けて要望してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございます。 今後についてなんですが、時間がなくなってきちゃったのかな。 なお、平成３０年時点で行われた白銀町の踏切拡幅に対する意向調査では、関係地権者の数３１人のうち２３人から回答を得ることができ、踏切の拡幅についての問いにつきまして、「賛成」が５２％、「反対」が２６％、「どちらでもない」が２２％となったそうです。半数以上が拡幅することに賛成しており、今でも市民からの声を多くいただいておりますので、危険性を考えると、早急に対応していただきたいと思いますので、私は強く要望したいと思います。 続きまして、教育行政、部活動の地域クラブ化についてなんですけど、先ほどの佐藤議員の質問とかぶるかもしれませんが、よろしくお願いします。 現状についてなんですが、近年、教職員の働き方改革の中で、部活動の考え方が大きく変わりつつあります。 行政では、令和５年度から７年度までを改革集中期間とし、部活動の地域移行を目指しています。 スポーツ庁と文化庁では、スタートの令和５年に全国約9,０００校のうち３割で移行が始まると想定し、指導者の派遣や活動場所の整備などでコーディネーター約3,０００人の創出が必要と見込んでいます。 第３回定例会において、本件について質疑応答がされました。その中で、受皿となる団体や指導者の確保、指導者の立場や責任範囲、保護者の経済的負担、場所の確保など、様々な課題が挙げられていました。その際に、「今後の民間関係団体等と連携を図りながら課題解消に努め、中学校における休日の部活動の地域移行を進めてまいります」と発言がありましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
学校部活動と
地域クラブ活動についてのうち、休日における部活動の地域移行の進捗状況についてでございますが、地域移行の受皿となる民間団体や指導者等の人材確保が最も大きな課題として捉えております。 現在、この課題解消に向けて、国では、地域スポーツクラブ活動体制整備に関する調査を、県では、運動部活動や地域スポーツクラブ活動に関するヒアリングを実施しております。 本市では、県等が主催する説明会や研修会に参加し、他自治体との情報共有や意見交換を行っているところでございます。 また、担い手となる人材を確保する観点から、市スポーツ協会加盟団体や市スポーツ少年団などを対象として、活動している指導者及び有資格者の実態把握調査を実施しております。 さらに、教員に対しては、休日の部活動の実態や地域移行に伴う課題等について調査を実施するための準備を進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） ありがとうございます。これ、分かり次第でいいですので、教えてください。 次に、今後移行を進める上で、人材確保のほか、安全確保についても懸念されるところですが、問題、課題としてどのようなことが想定されるのでしょうか。また、その課題にどのような対応をお考えなのか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 安全確保の課題についてでございますが、まず、部活動指導員の課題として、活動内で起きたけがへの基礎的な応急措置やＡＥＤの操作方法など、安全確保のための知識やスキルが不可欠であることが挙げられます。そこで、安全確保に必要な研修会等の受講を義務づけるなど、資格要件を精選することも必要になってくるものと考えております。 また、生徒の疾病やけが等の体調面について、学校と部活動指導員の間で適宜情報交換を行い、連携を密にして指導に当たることも大変重要になってまいります。 さらに、学校活動から地域活動へ移行することにより、事故発生時の補償やその責任の所在についても整理する必要がございます。 事故発生時の補償については、スポーツ少年団活動等で利用しているスポーツ安全保険にも加入することで、現在、学校で加入している日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度との双方で補償を充足できるように進めていく予定でございます。 また、事故発生時の責任の所在については、部活動指導員の職務の範囲を明確にした規則等を制定することにより、緊急時の対応も含め、その体制を整備してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 安全確保については、分かりました。ありがとうございました。 最後に、今後についてなんですが、人材確保や安全確保のほかにも課題はたくさんあるかと思いますが、令和５年度からの改革集中期間に向けて、今後のスケジュール等がありましたら御回答をお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後のスケジュールについてでございますが、今年度は、国や県等の動向を注視し、他自治体との情報交換を綿密に行うとともに、民間団体や学校への実態調査の結果に基づき、休日における地域移行の実効性が高い競技について、教育委員会が中心となって総合的な調整を進めてまいります。 令和５年度からは、地域移行の準備が整った競技から順次、休日における部活動の地域移行を進めてまいりたいと考えております。 また、地域移行が進む中で、適時、部活動の活動状況を検証し、よりよい制度を構築していきたいと考えております。 将来的には、地域の民間団体、学校等の協力の下、部活動が生徒の多様なニーズに対応し、最適に実施されることを目指してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。
◆２番（石川周三君） 今の答弁は分かりました。しかし、そう言ってもいろいろな課題は出てきます。課題が出てきたら、その都度改善していけたらいいかなと思っています。 これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で２番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時５９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は、２つ発言通告をしました。１つ目は、保健福祉行政、
介護保険制度について、２つ目は、教育行政、
結城南中学校区新設校について、順次お伺いしていきます。 初めの保健福祉行政、
介護保険制度についてお伺いしていきます。 ３年に１度の
介護保険制度見直しに向けて議論をしている社会保障審議会、厚生労働省の諮問機関の部会は、１０月末の部会で、利用料金２割から３割負担の対象者拡大、要介護１・２の保険給付の縮小、総合事業への移行、ケアプランの有料化、老健施設など相部屋の有料化、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、補足給付の資産要件に不動産を追加、高所得者の保険料引上げを論点に挙げています。 要介護１・２の給付縮小については、全国市長会は、多くの市町村では総合事業によりサービス提供体制が十分でなく、必要な人がサービスを利用できなくなる懸念があると指摘。全国老人福祉施設協議会と日本介護福祉士会は反対を明言しました。 改正内容を伺いながら、今後の当市での介護サービスについて伺っていきます。 まず、
介護保険制度について何点か伺います。 最初の質問は、
介護保険制度と本市の現状について伺います。 ２０００年に
介護保険制度がスタートして２２年が経過しました。この間、少子高齢化が進む中、国による
介護保険制度も大きな制度改革がされてきました。 当市においても少子高齢化が進んできています。 そこで、当市においての最近の高齢化の推移と、国によるこれまでの
介護保険制度の主な改正内容について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
介護保険制度と本市の現状についてでございますが、平成１２年にスタートしました
介護保険制度は、創設から２２年が経過し、高齢者の暮らしを支える仕組みとして定着してきたところでございます。 超高齢化社会を迎える中、本市におきましても、令和４年１１月１日現在、高齢化率は３0.７％となり、３年前の元年１１月１日現在の２9.０％と比較し、1.７ポイント上昇している状況であり、
介護保険制度は、ますます重要なものとなっております。
介護保険制度では、介護保険サービスの充実、制度の持続性確保のため、３年に１度、大きな制度改正が行われております。 平成２６年度には、全国一律に行われていた要支援１・２の方に対する訪問介護及び通所介護が、各市町村の実情に応じて実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することなどが示されました。 平成２９年度には、１割または２割としていたサービス利用者の自己負担割合について、負担の公平化等の観点から、現役並み所得を有する方の負担割合を３割と改正するなどがございました。 このような制度改正に合わせ、３年に１度、結城市高齢者プラン２１を策定し、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムを推進しているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 総務省の調査によれば、令和元年１０月１日現在の全国の６５歳以上の人口の割合、高齢化率は２8.４％なので、当市のそのときの２9.０％は、少し高齢化が進んでいるようと思われます。 ただ、高齢者の定義については、６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現状に照らせば、もはや現実的なものではなくなりつつあるとされていますので、統計の取り方が、今後変更になるかもしれません。 次の質問です。
介護保険制度の次期改正の主な内容についてお伺いします。 先ほどの答弁では、大きな制度改正が３年ごとの２回されております。 １つは、復習にはなりますが、２６年度は、要支援１・２の訪問介護及び通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業、各市町村に移行されて介護保険から外されました。 ２つ目は、平成２９年度、１割または２割のサービス利用の自己負担が、現役並みの方は３割に上がりました。 どちらも利用サービスが受けづらくなった制度だと思います。 令和４年度からは、さらにサービスが受けにくい制度改正の審議が、先ほど最初に述べましたように、何点か始まってきております。まだ決定内容ではないので、執行部としては答弁しづらいかもしれませんが、主な今後の制度改正案について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
介護保険制度の次期改正について、主なものについてでございますが、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会におきまして、要介護１・２の方の生活援助のサービス等の介護予防・日常生活支援総合事業への移行や、現在、利用者に負担を求めていないケアマネジメントへの利用者負担の導入、介護給付における利用者負担基準の見直しなど、今後行われる制度改正に向け、様々な観点から審議が行われているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ただいま主な改正の内容をちょっとお話ししていただきましたが、これが制度改正がされたとしたら、主な課題としてはどのようなことになるか、御答弁いただければと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 制度改正案の課題についてでございますが、制度改正により地域による介護サービス等の格差が拡大すること、また、利用者が介護サービスを利用する際の負担増、そして利用控えにつながることなどが懸念されます。 現在、制度改正の内容は審議中でございますので、今後どのような改正内容になるのか、国の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん）
介護保険制度の改正についての案や課題については、今、国が審議中ですので、詳細な答弁は無理かなということは承知で質問させていただきました。 制度が決定され、各自治体に通知が来てしまったら、私たち利用する市民が幾ら声を出しても、市町村で改善できる内容は限られてしまうと思います。 主な改正で、利用者の負担が、原則今、１割が２割から３割負担の対象者拡大については、２割負担は、今、所得上位２０％の人で、単身なら年間所得２８０万円以上です。後期高齢者医療は、今年１０月から所得上位３０％、単身で年間所得２００万円以上が窓口２割負担とされました。介護保険の利用者負担が、これと並べることが上がっております。 また、物価上昇が生活を直撃しており、この判断基準のラインは、介護保険が高齢者の生活を脅かすものになりかねません。 また、ケアプランの有料化についても見直されていますが、この２０年のベテランのケアマネジャーさんたちの意見をちょっと一部紹介します。 ケアマネジャーの根幹を揺るがすものです。ケアマネジャーとして２０年やってきましたが、業務量は今は２倍に増えております。ケアプランにお金を払うのだからと利用者からの要望が強くなり、中には、無理難題を請け負うケアマネジャーさんも出てくるのではという懸念もされております。ケアプラン有料化は、中立・公平な立場があやふやになり、利用者の御用聞きのケアマネジャーが増える要因になりかねないと懸念をされております。 また、そのほかのことでは、要介護の１・２の保険給付の縮小、総合事業への移行や老健施設などの有料化、保険料の給付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、あとは補足給付で資産を要件に不動産を追加したり、いろんなことなどが、これから利用者負担ばかりを今、審議しています。 国は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の社会保障を見直すと言いますが、いたずらに世代間の対立をあおる結果を引き起こしかねません。 この文言からも分かるように、今回の制度改革は、高齢者の負担をどれだけ増やすかが焦点です。 これについては、ちょっと一旦終わりにしまして、次の質問をさせていただきます。 ４番目の質問としては、ちょっと内容が変わりますが、要支援・要介護認定の基準と流れについて伺っていきます。 結城市は元気な高齢者が多く、要介護・要支援認定者が県内でも少ないと言われています。反面、認定基準は厳しいとの声もあります。 要支援・要介護認定の基準と流れについては、２年前にも私、質問をしましたが、再度確認の意味で質問をします。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 要支援・要介護認定の基準と流れについてでございますが、要介護認定申請を受理した後、市の調査員が自宅や施設等を訪問し、認定調査を行っております。 調査内容は、全国統一の認定調査票に基づき、申請者の心身の状況や介護の状況等、７４項目について、体を動かしてもらったり、簡単な質問をすることで身体機能や認知機能等についての確認を行います。 また、それを補足する日頃の様子や介護の手間などの具体的な状況について、家族等からも聴き取りを行います。 あわせまして、申請者に必要な介護の種類・程度を医学的見地から意見をもらうため、主治医に対し、主治医意見書を求めております。 認定調査の結果と主治医意見書の一部の項目をコンピューターに入力し、全国一律の判定方法で要介護度の一次判定を行います。 その後、保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成される介護認定審査会において、一次判定結果と主治医意見書の内容から、申請者特有の介護の手間の多寡について議論を行い、最終判定となる二次判定が行われ、併せて認定期間も判定されます。 この判定結果に基づき、市が申請者についての要介護認定を行っております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは、これに関係しまして、要支援・要介護認定者数で、認定率とか、サービスの受給者、審査請求の件数についても御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 要支援・要介護認定者数、認定率についてでございますが、令和４年８月末現在、第１号被保険者数１万5,４０６人、うち要支援・要介護認定者数1,８７０人で、認定率は１2.１％となっております。 次に、介護保険サービス受給者数についてでございますが、同年８月分の受給者は延べ1,６５６人でございます。 また、本市における認定結果を不服とした審査請求件数でございますが、令和２年度１件、令和３年度０件、令和４年度におきましては、１１月末現在で審査請求が１件ございました。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 介護の認定はかなり細かくやりながら、一次判定、二次判定ということで決められたということで、その中で、要介護の認定者の数とかも今、答弁をしていただきました。 この中で、結城市の今、令和４年１１月１日現在の高齢化率は、先ほどの答弁では３0.７％だということで、この高齢化率は、３年前の２9.０％から1.７ポイント上昇しているという答弁をされていました。 要支援・要介護の認定者も、令和２年３月末では1,７４６人でしたから、令和４年、先ほどの答弁では1,８７０人ということで、前回よりは１００人以上が増加しているという答弁になっております。 認定率も、前回のときには１1.６％というのを答弁いただいていましたので、今回、１2.１％ということで、前回は３月というのが基準だったんですが、今回１１月が基準なので、はっきり１年という基準の隔たりではないんですけども、高齢化率は確実に上昇してきているので、認定率もそのまま上がってきて、介護の方も増えてきているという結果かなと思っております。 ８月末の認定者が1,８７０人で、介護サービスを受けている方が1,６５６人だという答弁はされていまして、人数にちょっと差があるんですが、この差については、介護を受けた方が、その月にそのままそっくり介護サービスを受けるわけではないので、イコールではないんだなというのが質問の中で分かりました。確かに認定を受けて、すぐその月にサービスを受けるということはあまりしないし、あとは何回も受ける──これは延べ人数なので、１人の方が月に何回も利用していれば、その何人かというふうになるので、私は、介護認定を受けた方とサービスを受けた方の差が何かしらあるかなということで質問させていただいたんですが、その差はなかなか難しいということなので、介護認定を受けている方が完全にサービスを受けられているのかなということで質問したんですが、それはちょっと数字的には、なかなか今の現状では数字としては出せないということでした。 また、認定結果を不服とした審査請求ですが、先ほどの答弁では、年間１件程度のことですので、「結構認定が厳しいよ」という声は私の元に届いてはいるんですが、不満はあっても、なかなか不服審査請求までされる方は少ないのではないのかなということも思っております。 市役所にはなかなか相談しづらいと思いますので、できるだけ相談しやすい環境づくりは今後お願いしたいと思います。 次の質問に行きます。今後の取組について質問をします。
介護保険制度ができて２２年が経過をしました。この間、少子高齢化の名の下に
介護保険制度の高齢者の暮らしを支える
仕組みづくりに取り組んでこられたと思っております。 今、審議中の、国で審議されている改正の内容については、社会学者で専攻は家族社会学、ジェンダー論、女性学の上野千鶴子さんは、「これまで小出しだった負担増が、ここまで、断崖絶壁まできている」と危機感を表しています。 このような中、当市においての今後の取組への意気込みを御答弁ください。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の取組についてでございますが、現在、令和５年度までを計画期間としている第８期結城市高齢者プラン２１の中で位置づけております健康づくりと介護予防の推進、相談支援の強化、介護サービスの充実などの各種取組を推進することにより要介護状態となることの予防及び重症化を防止し、要支援・要介護認定を受けた方や、要介護認定は受けていなくても生活機能の低下などにより支援が必要な方、それ以外の高齢者を含め、本人の状態に合わせた適切なサービスや支援が受けられる体制づくりを進めてまいります。 また、今後の制度改正も見据え、新たな利用者負担が生じた場合におきましても、安心して介護サービスを受けることができるよう検討を重ねてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 制度改正で新たな利用者負担が生じた場合でも、安心して介護サービスが受けることができるように検討を重ねていくとの心強い答弁ありがとうございました。 令和６年度は、
介護保険制度改正とともに、介護保険事業計画において、介護保険料の見直し時期にもなります。 前回、令和３年度から令和５年度の介護保険料の基準額は、月額4,９００円が３００円下がり、4,６００円に現在なっております。４４市町村の中では、その時期、３円から３００円の値下げは５市町のみで、据置きは１６市町村、１００円から７１０円の値上げの市町は２３もありました。 何でも値上がりしている中、結城市の値下げは大いに助かりました。何とこの金額は、茨城県内では今、一番安く設定されております。ありがとうございました。高齢化率が低いわけではないので、元気な高齢者が多いのかもしれません。 介護保険料の負担額の算定には、介護給付準備基金からの繰入れも重要です。介護保険準備基金の繰越金が、令和２年度の決算時は、９億1,６８１万4,０００円の一部の繰入れもあり、値下げの実現の要因の一つとなりました。 今回、令和４年度の介護保険給付準備基金は、１０月末時点で、今、１０億2,３１４万5,０００円と積み増しをしております。介護保険料の見直しの時期には、ぜひこれを有効に活用されることを要望しまして、
介護保険制度についての質問を終わります。よろしくお願いいたします。 また１つちょっと時間があるので、今日の新聞ですか、今、介護の施設が、倒産がすごく全国的に増えているというのが報道されております。県内でも、何か２件ほど倒産がされたということで、今、やはり軽度化すると、その介護、通所とか通っても、そこに行くお金というのはすごく少ないんですね、国の制度なんかが悪くて。あとはコロナとかで利用する方が非常に少なくなっているので、それに輪にかけて、結局利益がなくて倒産するというのが増えてきておりますので、今後、こういうのもすごく非常に重要なことなので、やはり市のほうからも──これはそういう国の制度を変えていただかないと、国が施設にきちんとお金を回していかないと運営はできていかなくなると思いますので、ぜひ市のほうでも、機会があれば、国のほうにそういう値上げをしてもらうとか、あとは介護の働く方のお給料もすごく安くて、今、すごく介護職を離職する方が増えて、私たちがかかるにしても面倒見てもらえなくなっちゃう可能性もありますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、すみません、次の質問にさせていただきます。 ２つ目は、
結城南中学校区の新設校についてお伺いします。 １つ目としては、令和７年度から江川南小学校で複式学級になってしまう。２つ目は、学年１クラスでクラス替えができない。これは県の指針がそういうふうになっております。それを解消しなさいということです。３番目が、各小学校老朽化のため、今後、大規模改修などの理由から、結城市学校適正配置等に関する方針が出されました。その方針は、小中一貫教育に適した位置に新設校を設置することに基づき、
結城南中学校区における新設校の設置に係る必要な準備、調査及び検討する
結城南中学校区
新設校推進委員会が令和４年度に設置されました。 これまでに、６月２８日、７月２７日、９月２７日、１１月１８日と４回の会議が開かれております。９月２７日までの議事録は入手できましたので、大まかな内容は読ませていただきました。会議も傍聴できますので、９月２７日は、私は傍聴もしてきました。 ５つの小学校が
結城南中学校の敷地に１つの小学校として新設するという結城市の小学校の教育環境や、これまで地域にあった小学校がなくなるので、地域も大きく環境が変わります。この詳細な内容を聞きながら、情報を市民の方にお伝えしていきたいと考えております。 それについて、最初の質問です。
結城南中学校区
新設校推進委員会について何点か伺っていきます。 ６月２８日に第１回
結城南中学校区
新設校推進委員会が開催されました。この委員の人数及び構成、任期について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
結城南中学校区新設校についてのうち、
結城南中学校区
新設校推進委員会の委員の人数及び構成、任期についてでございますが、まず、委員の人数及び構成については、学校関係の代表として、関係小中学校から学校評議員６名、小中学校校長６名、ＰＴＡ会長６名、
結城南中学校区の各地区自治協力員４名、
結城市議会から２名、学識経験者として、大学教授１名の合計２５名となっております。 なお、学識経験者を除く２４名は、所属する各種団体からの推薦により御就任をいただいております。 また、任期については、新設校の設置に係る協議が完了する日までとなっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 委員の人数が２５名と、令和２年度後半から３年度に設置された結城市学校適正配置等検討委員会の９名の委員から大幅な増員のようです。 任期は、協議事項が完了するまでとのことですので、じっくりしっかり審議していただければと思います。 次の質問は、この推進委員会の設置目的及び主な協議事項について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 推進委員会の設置目的及び協議事項についてでございますが、まず、その目的は、結城市学校適正配置等に関する方針に基づき、
結城南中学校区における新設校の設置に係る必要な準備、調査及び検討を行うこととしております。 次に、協議事項は、新設校の設置に係る基本構想、基本計画並びに基本設計及び実施設計の策定に関すること、新設校の愛称、校旗、校章、校歌、開校に係る記念事業等に関すること、通学路、通学の方法等に関すること、ＰＴＡの組織及び運営に関すること、コミュニティ・スクールに関すること、学校設備、備品の整備又は廃棄等に関することとなっており、協議の結果については、教育委員会に対して報告または意見を具申することとなっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 基本構想、基本計画並びに実施設計の策定に関すること、重要な協議内容だと思っております。その他の内容としては、協議事項では、通学路、通学の方法が重要な課題ではないかなと思います。 次の質問です。推進委員会の今後のスケジュールについて御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 推進委員会のスケジュールについてでございますが、令和４年５月から隔月で６回委員会を開催し、５年３月には
結城南中学校区新設校基本構想、基本計画案を取りまとめ、教育委員会に報告する予定となっております。 また、５年度以降については、推進委員会での幅広い協議事項を決定していくため、推進委員会の下に専門部会を組織し、設置された専門部会での意見を勘案して、推進委員会として意見を取りまとめていただく予定でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ２５名の委員の構成では、学識経験者、議員以外は、ほとんど初めて委員になられた方のようです。私も１回だけ会議のほうは出させていただきましたし、議事録も読ませていただいたんですが、これだけの人数が１回に最初に集まって会議をなさると、なかなかいろんな意見は出にくいようなことでした。 次の質問です。アンケート調査結果について伺います。 令和３年の７月、８月に、市内小中学校児童・生徒や未就学児の保護者対象に、学校再編に関するアンケート調査をしております。今回も７月、８月にかけてアンケート調査をしていまして、結果も読ませていただきました。膨大な量の結果の内容を聞いていると時間がなくなってしまいますので、ちょっと絞ってお聞きします。 今回のアンケートの狙いと対象、また、地域に限定したアンケートですので、地域の人たちが、学校統合に関する認知度の結果について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） アンケート調査についてでございますが、これは基本構想・基本計画を策定するに当たり、対象学区在住者の意見や考え方を参考とするために実施したもので、
結城南中学校区内の小中学校全児童生徒及び保護者、地域住民、教職員を対象とし、おおむね７月下旬から８月下旬までの期間で実施いたしました。 次に、学校統合に関する認知度に対する調査結果でございますが、小学生で約７０％、中学生で約８５％が、「言葉だけではなく内容も知っていた」または「言葉は知っていた」と答えております。 児童生徒の保護者では、約９７％が「知っていた」と答え、「このアンケート調査で初めて知った」と答えた方はほとんどおらず、関心の高さがうかがえる結果となりました。 一方、地域の方では、約８５％が「言葉だけではなく内容も知っていた」または「言葉は知っていた」と答えておりますが、「内容も知っていた」方は、およそ半数でございました。 この結果を踏まえて、今後は、多くの方に御理解をいただくため、経過報告や情報共有など、適時丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） アンケートの結果ですが、児童生徒の保護者には、昨年度もアンケート調査しておりますので、約９７％が「内容も知っていた」という結果でした。しかし、肝腎の地域の方が、「内容も知っていた」のは半数にとどまっていたのには、私もちょっとびっくり、驚きです。今年の広報結城の５月号にも学校再編の特集が掲載はされてはいましたが、学校統合に関する認知度への効果はあまりなかったようです。 次の質問です。これまでの協議内容及び課題について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） これまでの協議内容及び課題についてでございますが、推進委員会では、主に結城市学校適正配置等に関する方針において、未決定となっていました学校種及び施設の配置及び構成について協議をしております。 まず、学校種については、校長などの管理職の数や教諭などの一般職の教員数、加配教員の配置など有利になることで児童生徒にきめ細かな対応が可能となる点や、中学生を今回の統合に含むことによる小学生の精神面の不安や負担の増加を考慮し、新設校は小学校と中学校が組織として独立する小中一貫型の小学校・中学校とすることが望ましいと考えております。 また、施設の配置及び構成については、小学校と中学校とを渡り廊下で接続する敷地内施設一体型にすることで、より効果の高い教育が実行できると考えられます。 敷地内施設一体型の主なメリットとしては、小中教員の交流を活発にし、中学校の専科教員が小学校の音楽や英語などの授業を担当したり、小学校の教員が学習につまずいている生徒への補習を実施したりするなど、教員の相互乗り入れ指導により、児童生徒の学びをより確かなものにすることができると考えております。 また、児童生徒の交流により、総合的な学習等において、児童生徒が協力して観察、調査、研究等を実施し、より幅広く深い見識を得ることで大きな成果や相乗効果が期待できると考えております。 さらに、小学校、中学校という枠組みを超えて、お互いを尊重し、認め合うことで相手を思いやり、助け合うことのできる心の育成につながったという好事例も数多く報告されております。 一方、課題としましては、
結城南中学校のグラウンドに小学校の校舎が建つことで、運動場が狭くなってしまうとの御意見がございました。しかし、小学校、中学校ともに文部科学省の設置基準の約３倍となる２万7,０００平方メートルほどの面積が確保されておりますので、学校内における調整により、グラウンド使用の効率化を図ることで体育の授業や部活動等で使用しても支障がないものと考えております。 また、保護者用の駐車場の確保についても課題として挙げられておりますが、教職員駐車場の新たな整備や
結城南中学校で既に行われているグラウンドを利用した臨時駐車場としての運用などを参考に、新たなルールを定めることで保護者用の駐車場の確保にも対処してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。何とかスムーズというか、少しはスムーズにいっているのかなという感じはしました。 これ、具体的な今後の予定についてお願いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の予定についてでございますが、まず、ソフト面では、令和４年度に基本構想・基本計画を策定し、地元説明会等を通じて、多くの皆様にその内容を周知する機会を確保してまいりたいと考えております。 その後、推進委員会の下部組織として専門部会を設置し、通学路やスクールバスの運行など、児童の安全対策や学校生活、教育課程編成等、児童の学びや成長を支える重要な事項について決定していく予定でございます。 次に、ハード面では、基本構想・基本計画を基に、令和５年度、６年度に基本設計、実施設計業務を進めてまいります。 設計業務では、建物の構造や配置、各階の基本的なレイアウト、備えるべき機能や設備、建物内外のデザインなどをまとめ、安全・安心な工事施工を考慮した上で、設計図書を作成してまいります。 令和７年度、工事に着手し、約２年をかけて校舎や体育館の建設工事を実施する計画であり、９年４月の開校を目指してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ちょっと最後に意見を述べさせていただきます。
結城南中学校区における新設校の設置に関わる必要な準備、調査及び検討する
結城南中学校区
新設校推進委員会の審議内容をこれまで伺い、一番心配したことは、地域の方からのアンケート調査の結果です。地域の方が、
結城南中学校区の５つの小学校がなくなり、
結城南中学校敷地内に１つの小学校に統合されるということを知っていたのは、半数の方しかいないということです。 １１月初めに、私たち、議員ですが、教育・福祉委員会の議員で長野県の佐久穂町と飯山市の小中一貫校の視察に行ってまいりました。 佐久穂町は、平成１９年２月から小中学校・保育所あり方検討委員会を設置し、平成２７年４月に４つの小学校と２つの中学校が施設一体型小中一貫校として開校しておりました。 飯山市は、平成２９年７月に飯山市保育園・学校課題検討委員会を設置し──ここは保育園も一緒に検討していますね。令和７年４月に小学校４校が中学校の敷地に新統合小学校として開校の準備中ということです。これはちょっと結城市の構想とよく似ておりました。 どちらも約８年かけて開校準備などをしております。 ただ、これは聞いたところによると、地域からの不満はほとんどなくて、スムーズに統合できたということでしたので、その理由をお聞きしました。そうしたら、一番に重要視されたことは、統合ありきではなく、少子化で、これからの地域の学校や地域のコミュニティをどうしたらいいのかということを地域単位で約２年間かけてしっかり協議をしてから方針を決定したそうです。これをうまくいかないと、反対なんかで頓挫するところが全国的に見られていますね。その結果、佐久穂町では小中一貫校が開校され、飯山市も地域や保護者の満足のいく統合小学校がこれから建設されると思います。 結城市では、結城市学校適正配置等に関する方針を、ほとんど地域の意見を吸い上げることをしないで、１年間で、たった９人の有識者の会議で決定をしてしまいました。 佐久穂町の人口は、約8,０００人の小さな町であります。 令和７年開校予定の飯山市も、小学校４校合わせても児童数は推計２５３人。ぎりぎりの２クラスだそうです。 結城市は、５校の小学校で児童数も、平成９年開校時で４６４人と推計されております。 小学校の統廃合としては、今、小学校の統廃合がいろいろ進んでおりますが、児童数が飯山市の規模かそれ以下の小学校がほとんどで、県内でも結城市のように大規模な統合はほとんどされておりません。それだけに地域では、今後、様々な意見が出てくると私は思っております。私は、結城市の計画は２年間延長して、地域の意見をじっくり聞く必要があるのではないかと思いました。 それと同時に、今、建築費のことも心配です。輸入に頼っている建築資材も入荷が遅れ、高騰しております。今、結城市の南口の駅のエレベーターの建設工事も、今年１１月末完了の予定でしたが、２月末と、資材等に入荷の遅れが出て３か月も遅れています。 ５年後開校を目指していた稲敷市の新設統合小学校も、建設費が想定を上回ると基本設計など関連議案を見送ることを決めたことも報道がありました。 コロナやロシアのウクライナ侵略など世界情勢も大きく今、変化してきております。日本の経済も多大な影響を受けていて、物価や光熱費の高騰などで市民の生活も徐々に大変さが今、身にしみてきています。 結城市でも、今回、１２月の補正額３億円程度上がっていますが、この３分の１の約１億円が光熱費高騰分の予算です。 まだまだいろんな理由はあるのですが、長くなってしまいますので、今、少し立ち止まることを切に要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上をもちまして１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時５７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後３時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、５番 大里克友君の質問を許可いたします。５番 大里克友君。 〔５番 大里克友君登壇〕
◆５番（大里克友君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で順次質問をさせていただきます。 先ほど休憩室でみんな疲れたような感じだったんですけれども、また頑張って質問させていただきたいと思います。 まず初めに、保健福祉行政、新型コロナウイルスのワクチン接種について質問をさせていただきます。 今日の朝も非常に冷え込みが激しかったんですけれども、１２月に入りまして、ものすごく寒くなった、そういった感じをしているわけでありますが、年末に近づくにつれて、さらに乾燥して寒い日が続いてきますと、今年はインフルエンザとコロナウイルスの同時流行、そういったことも懸念をされておりますし、ちまたでは、「もう第８波に入っているんだ」という声も聞かれております。感染状況が悪くなれば、経済も人も元気がなくなってしまう。感染予防のほうはしっかりとやっていかなければならないと、そのように感じております。 ただ、そのような中で、高齢者の方や基礎疾患、そういったものを持っている方というのはワクチンの接種率が高いと思われるんですが、若い方を中心に、ワクチンの接種率というのは、いまだ高くはなっていない、そういった状況であります。 私もワクチン接種を受けました。ただ、熱が出て、１日２日だるい。また接種券が来ると受けてしまったりするんですけれども、やっぱり打ちたくなくなってきてしまうというのが現状であると思います。 そういった中で、新型コロナウイルスのワクチンを接種して亡くなる方が増えておりますし、重篤な副反応、そういったことを起こしている人もたくさん出てきておりまして、厚生労働省のほうも調査をしている。そして、全国にワクチン外来というものがありまして、結局は重篤な副反応を受けて治らない人が通うような外来もできている。さらには、国会のほうでも超党派のワクチン議連というものもできておりますし、感染症法のほうも２類から５類、そういった審議も始まってきているというような状況でありまして、海外のほうでは、普通の風邪のようにマスクもしないし、ワクチンも打たない、そういった国も増えているようでございます。 そのような中で、現在の結城市の新型コロナワクチンのオミクロン株対応のワクチンの接種率、そして小児と乳児のワクチンの接種の状況について伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ワクチン接種の現状についてでございますが、令和４年１２月２日現在の接種状況といたしましては、年代別に申し上げますと、１２歳以上のオミクロン株対応ワクチン接種者は１万6,６９８人で、接種率は３3.１％となっております。 ５歳から１１歳までの小児用ワクチンの接種者数及び接種率は、１回目９５６人、３3.０％、２回目８９９人、３1.１％、３回目１９４人、6.７％となっております。 続きまして、生後６か月から４歳までの乳幼児用ワクチンの接種者数及び接種率は、１回目３６人、2.４％、２回目１４人、0.９％となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） これは１２月５日の全国のデータなんですけれども、オミクロン株対応ワクチンの接種率のほうが２1.３％ということでありますので、結城市のほうが接種率は高いのかなと、そういうふうに思っております。 まだオミクロン株対応ワクチンは打ち始まったばかりということもありますので、感染される方や罹患者が増えてくると、そういった受ける方が多いと思うんですけれども、高齢者の方や基礎疾患を持っている方という方は、早めに接種をするということを推奨していくということはいいと思うんですが、子供に対するワクチン接種に対しては、私は慎重に行っていくべきなんじゃないのかなと、常日頃そういうふうに考えておりまして、だから、正しい情報としっかりと子供に対してワクチン接種に対応できる接種体制というものが重要だと思いますが、接種体制と接種券の発送について伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 小児ワクチンの接種体制と接種券の発送方法についてのうち、小児用ワクチンの接種体制についてでございますが、小児用ワクチンの対象者は、５歳から１１歳までとなっており、ワクチンや副反応等に丁寧な説明ができ、接種後も適切な経過観察を行うことができる市内２病院と小児科３医療機関において接種体制を確保しております。 また、乳幼児用ワクチンの対象者は、生後６か月から４歳までとなっており、乳児期の他の予防接種状況や乳児の状況について熟知した小児科医を配置している市内２病院と産婦人科併設の小児科での接種体制を確保しております。 次に、小児及び乳幼児への接種券の発送についてでございますが、年代別に順次発送しておりまして、小児につきましては、子供用と保護者用の２種類のチラシを同封し、接種前、接種時、接種後の注意点等から、安全について判断できるよう、理解しやすい情報を提供しております。 乳幼児への保護者につきましても、効果や安全性、よくある質問などを記載したチラシを同封することで、ワクチン接種に関する正確な情報を提供しております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 接種券だけの発送になりますと、情報提供とかできないと思うので、チラシとか、そういったのを入れてもらうことは非常にいいことだと、そういうふうに考えます。 子供のほうなんですが、現在のオミクロン株対応ワクチンを打つまでに何度も打たなければならない、そういった環境であります。だから、実際に、今、何で武漢株の入っているワクチンを打たされるのかなと私は疑問に思ってしまうんですけれども、そういった制度なので、しようがないとは思うんですが。 子供に対しても副反応の懸念というものはものすごくあると思うんです。そういったものって、若い人全般にたくさんの人がそういった思いを持っている。そういった中で、副反応の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 副反応の状況についてでございますが、本市で使用しておりますファイザー社製オミクロン株対応ワクチンにおける副反応は、ワクチン接種者の５０％以上に注射部位疼痛、１０％から５０％に疲労、筋肉痛、頭痛、悪寒、関節痛、１％から１０％に下痢、発赤、腫脹、発熱、嘔吐などが発現すると報告されております。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多く、数日以内に回復していくと言われております。 副反応の報告件数につきましては、医療機関から厚生労働大臣へ直接報告することになっているため、市におきましては把握できない状況となっておりますが、市民から副反応について相談があった場合には、かかりつけ医へ相談するよう助言するとともに、症状等に応じ、２４時間対応の茨城県新型コロナワクチンコールセンターを周知しております。 副反応の中でも報告基準に示されました症状につきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、国立感染症研究所や全国の大学病院などの専門家により審議され、報告症例や評価の結果について、厚生労働省ホームページ等で情報提供しており、審議会のたびに公表されております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして、軽度な副反応というのは大体な人があると思います。たまに何もない人がいると、「効いていないんだよ」と言ったりしてしまうんですけれども、１日２日で治るような、そういったものだったらいいんですけれども、全国では治らないような重篤な副反応の事例、こういったものも多く発生をしておりまして、亡くなった方、先ほども言ったんですけれども、そういった方もおられて、１０月に行われた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、死亡者数が1,８７８人。そして、そのうちの1,８４４人は認定をされていない。さらに、重篤な副反応を受けている人が7,８２０人いて、その大きな枠の中で、５歳から４０歳までで８３名の方が亡くなっているんです。そして、１９歳以下で言いますと、心筋炎や心膜炎、心疾患を受けている子供たちが９６０人いるということが、この審議会のほうで審議をされているということであります。 そのような中で、ワクチンの有効性、副反応への情報提供はどういうふうに行っているのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ワクチンの有効性と副反応の情報提供についてでございますが、本市におきましては、有効性や副反応等について正確な情報を周知するため、ワクチンの効果や安全性及び副反応に関する相談窓口等をまとめたチラシを作成し、個人通知するとともに、市のホームページに掲載しております。 今後も、国から発表されるワクチンに関する情報を迅速に発信してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 情報提供というものは、広く多くしていただきたいなと思っております。 １０月２７日に、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会で、また新たに１００件の事例の認定がありました。亡くなられた方は４名しか認定はされなかったんですけれども、その中で、今まで認定されなかったような事例も認定されているケースが増えております。 副反応で悩んでいる方がいれば、そういった救済制度の申請、国のほうであるやつに申請をしていかなければならないんですけれども、書類をそろえたり、お医者さんに行ったり、いろいろ書類を集めたりするのが大変だということを聞いております。 そういった中で、他の自治体のほうでは、仕事ができなくなってしまったり、審査まで時間がかかってしまっているので、独自の見舞金制度や、そういったものをつくっている自治体もありますし。 ここで質問するんですけれども、市の独自の見舞金制度、また救済制度を──先ほど言ったように、補助がないとなかなか大変だという声も聞いております。そういった手伝いができないのかということで伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 市独自の見舞金や国の救済制度申請の補助についてでございますが、愛知県等におきましては、副反応等の症状により、医療機関で治療を受けた方を対象に、県独自に新型コロナワクチン副反応等見舞金を支給しておりますが、茨城県、本市におきましては、同様の事業は実施しておりません。 国の予防接種健康被害救済制度は、極めてまれではあるものの、不可避的に生じる副反応による健康被害について、接種に係る過失の有無に関わらず迅速に救済するものでありまして、本市では、相談窓口として、健康増進課が対応させていただいております。 副反応による健康被害について相談があった場合には、相談に応じるとともに、申請に係る書類を整え、本市の予防接種事故調査委員会で調査を行い、その後、茨城県に進達し、さらに県から厚生労働大臣に進達され、健康被害認定審査会に諮問されることによって、予防接種と健康被害との因果関係について認定または否認されます。 本市における県への進達件数は、今のところ１件でございます。現在、審査中となっております。 予防接種健康被害救済制度の申請に関しましては、遅延なく手続を行うとともに、引き続き市民へ本制度についての情報を発信してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁をいただきまして、この救済制度につきましては、担当課のほうでしっかりとやられてくださっているということで、引き続きお願いしたいと思うんですが、最後の質問です。 今後のワクチン接種副反応の実態把握と、そして公表と周知の在り方について、どういうふうに考えているのか、伺います。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の副反応の実態把握と公表、周知の在り方についてでございますが、接種後に症状の発生を知った医師または医療機関の開設者は、予防接種法第１２条に基づき厚生労働大臣へ報告することとなっているため、市といたしましては、実態把握ができない状況にございます。 しかしながら、市民からの相談に対しましては、引き続き丁寧に応じるとともに、副反応等に関する詳細な情報について、市ホームページ等へ掲載し、周知徹底してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁いただきまして、国のほうへ申請が行っちゃうから分からないという答弁であったんですけれども、国に報告するから実態把握ができないというのは、ほかの自治体では、やっている自治体もあるんですよ。国のほうにそういう医療機関から上げるのであれば、市のほうにも上げたときに一緒に報告をくださいと医療機関やお医者さんに言って、そういったお願いをして、そういった救済の手続の手伝いをしたいんです、そういったことを言えばできるんじゃないのかなと私は思ってしまうんです。 市のほうでも、ワクチンとか、そういったものは推奨してきました。健康被害が起きたら、そういった状況も把握もしないで、見舞いとか、そういったものもない。 さらには、情報を周知してもらうという話であったんですけれども、そういった情報がなければ周知すらできなくなってしまうと思うんです。そして、実際にオミクロン対応型のワクチンの４号タイプ、これは人に対して実証実験はされていないんですよ。そのようなこともしっかりと情報として出していただけないと駄目だと思うんです。大阪の泉大津市のホームページには、しっかりとそういったことも書かれておりますし。だから、やっぱり子供に対してのワクチン接種というものは、慎重になっていかないといけないのかなと思ってしまうんです。 最近でも、愛知県愛西市のほうで、４０代の女性の方が接種会場でアナフィラキシーショックを起こされまして、医師が対応できずに亡くなった、そういった事例もありました。ワクチンによってかけがえのない人の命をなくして、因果関係が分からないといって泣き寝入りをしてしまうことがほとんどでありますから、市のほうもしっかりと現状を把握していただいて、苦しんでいる人が泣き寝入りをしないようにお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。 続きまして、教育行政、不登校児童生徒支援拡充について質問をさせていただきます。 少し前の茨城新聞のほうに掲載されていたんですが、昨年度の全国の不登校の児童数、生徒数は２４万4,９４０人ということで、２4.９％増えておりまして、茨城県のほうも6,４１１人、４0.８％増えているというのが今の現状であって、茨城県のほうがものすごくそういった方の増加率が高い状況になっております。 コロナウイルスの影響というものがものすごく大きいと言われておりまして、学校の行事や休校、給食の黙食、そういったものや、子供たちが結局はコミュニケーションを取る機会というものが少なくなってしまっているというのが原因の一つであります。そして、潜在的な不登校と言われている子供たちもいて、正確な数字というものはちょっと分からないんですが、非常に多くなっているということであります。今まさに、言ってみれば教育現場はものすごい大変な状況になっていると思っております。 そのような中で、結城市の小中学校の不登校の現状と潜在的なものについて、どのような現状になっているのか、伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、不登校児童生徒の支援拡充についてのうち、不登校児童生徒の現状についてでございますが、まず、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義されております。 令和４年１０月末日現在の本市における不登校者数は、小学生２７人、中学生５９人、計８６人となっております。３年同時期では、小学生１６人、中学生４８人、計６４人となっており、小中学生ともに増加しております。 また、本県では、不登校児童生徒の早期発見・早期対応を目的といたしまして、理由に関わらず登校しなかった日が年間１０日以上となった児童生徒について、独自にその数を把握しているところであり、本市では、令和４年１０月末日現在、小学生２６０人、中学生１４８人、計４０８人となっております。３年の同時期では、小学生１３６人、中学生１２０人、計２５６人であったことから、特に小学生において増加率が高くなっております。 これらの主な要因としては、「無気力・不安」が最も多く、その他としては、「生活リズムの乱れ」や「友人関係の構築」など、新型コロナウイルス感染症に関連したものとなっております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 本市のほうも増加傾向ということです。１０日以上休まれている方が４０８名ということは、１０人に１人ぐらいの割合になってしまっているのかなと、そういうふうに思っております。 早期対応ということで、ものすごくそういったことが大切だと思うんですが、ここでまた質問なんですけど、不登校解消に向けての原因把握、改善方法、または家族に対しての支援体制についてはどういうふうになっているのか。また、中学３年生などの進路指導や相談体制、不登校生徒の卒業後の調査、そういったものは行っているのかということで伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 解消に向けての原因把握や改善方法、家族に対しての支援体制等についてでございますが、学校では、連絡帳による児童生徒や保護者との情報交換をはじめといたしまして、児童生徒との毎日の関わり、毎月の生活アンケート、定期的な教育相談など、様々な方法で児童生徒の違和感や悩み、相談事を把握できるように努めております。 相談内容によっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携して対応しております。 また、ＳＯＳの出し方に関する教育として、児童生徒に対して、悩みや相談事などをどのように伝えたらよいのか、具体的な指導を実施しております。 保護者に対しましても、学校だけでなく、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図り、支援体制を整えております。 次に、不登校児童生徒の進路指導や相談体制でございますが、学級担任等が、当該児童生徒宅への定期的な電話連絡や家庭訪問を通して進学や就職等の進路に関する情報を提供したり、家での様子を聞くなど、指導・支援について保護者と共通理解を図っております。 また、児童生徒本人や保護者のニーズに応じ、教育支援センターフレンド「ゆうの木」を紹介しており、通室することで学校復帰への足がかりとして、心身の健康を図ったり、人との関わり方のスキルを学んだりしております。 なお、不登校だった生徒の中学卒業後の実態に関する調査につきましては、今のところ実施はしておりません。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 卒業後の調査はやられていないということで、理解しました。 原因把握、改善方法、いろんな懸念がある家族の方も、支援もしっかりやられているというような答弁だったんですが、特に家族の方なんかは、そういった不登校になってしまうと、全てのリズムのようなものが狂ってしまったり、大変な思いをされているということも聞いております。 ただ、それだけやっているんですけれども、なかなか改善傾向には向かわないというのが今の現状だと思うんです。だから、新しい取組として、オンライン授業や民間のフリースクール、そういったものの導入や相談機関の支援強化、そういったものについて伺いたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） オンライン授業、民間フリースクールなどの導入や相談機関の支援強化策についてでございますが、昨年度、教育支援センターフレンド「ゆうの木」にＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしました。これにより、学校には行けなくてもタブレットを使って「ゆうの木」から授業に参加することができるようになっており、中学生を中心に利用されている状況でございます。 民間フリースクールにつきましては、本市にはございませんが、筑西市及び小山市にそれぞれ１か所ずつございます。 今後は、民間フリースクールを希望する児童生徒がいた場合には、積極的に連携を図りながら支援体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁をいただきまして、オンラインでのほうはやられているということで、民間のフリースクール、これはどういったところだという調査をしてからじゃないと、なかなか支援体制とか紹介とかできないと思うので、そういった調査もしてほしいと思っております。 最後、教育長に質問なんですが、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が令和元年の１０月に出されております。様々な支援の在り方が書かれておりまして、取組の状況と今後の取組について最後質問させていただきます。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、全国の小中学校における不登校児童生徒は、議員御指摘のとおり、２４万人を超えている。正直言って私も驚いています。 また、本市におきましても、残念ながら年々増加傾向にあり、喫緊の課題と捉えております。 学校はこれまでも、不登校を生まないための魅力ある学校づくり、心の居場所となる学校づくりを進めてまいりました。 また、登校したくても登校できない児童生徒に対しまして、学級担任等の関わりや教育支援センターフレンド「ゆうの木」、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの関係機関や専門家との連携を通して支援・指導に取り組んでまいりました。 これらの取組につきましては、今後も継続して推進していきますとともに、特に教育支援センターフレンド「ゆうの木」の支援体制の充実に注力してまいりたいと考えております。 また、タブレットを活用したオンライン学習の充実を図ることで不登校児童生徒の学びを保障していくとともに、結城市訪問型家庭教育支援のさらなる周知を図ることで、不登校児童生徒だけでなく、その保護者に対する支援も充実させてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ５番 大里克友君。
◆５番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして、今までの取組のほうを今まで以上に強化していくというような形の答弁であったと思います。ぜひお願いしたいと思います。 私は、年々増加傾向であったものというのは、やはりコロナの影響というものが一番大きいと思っております。国では、外ではマスクを外していいんだよと言うんですけれども、マスクに慣れてしまって外せない。そして、していないと変な目で見られてしまう。そして、大人がやっぱり表でみんなつけているので、子供に外せとも言えない。 そういった状況もありますし、イベントも縮小され、黙食のほうも改善されると、そういったことも言うんですけれども、昔みたいな楽しい給食とはなるわけではありませんし、大人は普通の生活に戻ってきているんですけれども、教育現場はなかなかそういったことに戻れない。それが子供に対してのストレスになってしまうのかなと思っております。 今、「学び直し」という言葉があるように、夜間中学校などある地域では、不登校の子が通ってみたりしているようであります。結城市の近くにはないので、難しいとは思うんですけれども。 それと、民間のフリースクールになるんですが、全国平均で大体３万3,０００円ぐらいかかると言われているんです。だから、もし経済状況が悪い人なんかは、なかなか通わせたくても通わせられない状況にあると思うので、そういった何か補助とか出せたらいいんじゃないのかななんて思ったりもしてしまうんですが、未来を担っていく子供たちでありますので、そういったことで予算のほうも考えていただきたいなと思っております。 事情は一人一人子供によって違うとは思うんですけれども、大人になって社会に出て頑張っていけるように今後とも支援をお願いしまして一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で５番 大里克友君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、１２月１２日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後３時４３分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 安藤泰正 署名議員 立川博敏...